物流3法の改正が国会で成立鉄道事業法など物流関連3法の改正案が、2002年5月の参議院本会議に続き6月11日に衆議院本会議で可決・成立した。施行は2003年4月の予定。
鉄道事業法の改正で、貨物輸送の需給調整規制を廃止し新規参入が可能となる。運賃・料金の上限認可制もなくなり、実質的な自由化(届出制)となる。鉄道と自動車との輸送の引継ぎを円滑化すべきとの指針も入っている。
この改正に対しJR貨物の伊藤直彦社長は、鉄道貨物輸送にはインフラが必要で新規参入があるかは不明だが、もしあれば、JR貨物にとって発奮材料となる、歓迎したい、とコメント。また運賃自由化については、通運・荷主との交渉で運賃を決めているので問題ない、自動車との円滑化については、駅設備の近代化が必要なので国の支援をお願いしたい、と話している。
同時に、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法も改正された。後者は貨物利用運送事業法に改称され、ともに、自由化を進めるとともに監視体制と事後チェックの強化が図られている、とのこと[a]。
