JR貨物は2002年6月25日に機構改革を行った。
本社では、国際物流開発室を設置した。メンバーは室長以下 4名。中国に生産拠点が移る中、輸入貨物の国内輸送も増えており、大都市最寄の港の容量が逼迫していることから、地方港で陸揚げして目的地へ鉄道輸送したほうがスピードアップできる場合があると、JR貨物は分析している。そこでメーカーにヒアリングし、鉄道利用を検討してもらう方針。
本社営業推進本部の「お客様相談室」は岩沙克次専務・ロジスティクス総本部長の直属となる。
また企画部を経営企画部へ改称する。
北海道・東北・九州の3支社で課・室制から次長・担当課長制に移行する。非現業部門を3支社合わせて30名 削減する。
2003年1月の交通新聞で国際物流開発室の状況が報じられている。