物流連が国交省へ要望書を提出・モーダルシフト交通新聞が、日本物流団体連合会がモーダルシフトに関する要望事項をまとめ国土交通省へ提出したと報じた(日付は明記されていない)。貨物鉄道事業については、輸送施設の整備とダイヤ改善の支援、を挙げているとのこと。[a]
輸送施設の整備では、ダイヤに空きがない区間の線路設備の増強(具体的には山陽線)や、着発線荷役駅の拡大、都心部の貨物駅を郊外に移転し駅にトラックターミナルや流通団地を併設する、など。[a]
ダイヤ改善支援では、災害復旧時やダイヤ作成時に、線路を所有する旅客会社に対しJR貨物の立場が弱いことから、立場を対等にするよう行政の後押しを促している。[a]
また内航海運についても、大型船の税金の大幅な軽減などを求めた。[a]
内航海運と鉄道に共通する事項として、国際海上コンテナや静脈物流をモーダルシフトするため特殊フォークリフトの配置やリサイクルプラント誘致の積極的な支援、貨物駅・主要港湾と幹線道路との間の道路整備、2002年度に初めて予算化されたモーダルシフト推進事業の助成措置継続、も要請している。[a]
交通新聞の9月の記事によると、この要望は5月に行われたようだ。[b]
また7月には他団体と共同で、同様の要望を同省へ提出している。
