運輸政策研究所は2002年春に第11回の研究報告会を開催し、基調講演として、ローマ大学教授のアントニオ=ムッソ教授が「地域格差問題と交通政策」を論じた。国土交通省や交通事業者・学識経験者が聴講した。
教授は、輸送シェアがトラック 74%・鉄道 8%となどヨーロッパの物流事情を紹介した。そして、アルプス・モンブラン越で鉄道の安全性が再認識され(最近 道路トンネルで火災事故が発生している)、民間の貨物事業者が鉄道のネットワークを使って新しい物流新商品を開発したことなどから、イタリア国鉄の貨物取扱量は増え始めている、とした。
また北イタリアに設置された「マルチモーダルプラットフォーム」を紹介した。イタリア国鉄と道路組合(日本の道路公団にあたる)が共同で開設したもので、鉄道と道路の結節点となり、モーダルシフトの推進に貢献している。また近くには100社以上の物流事業者が事務所を開設し、約1800人が働いているとのこと。
この研究報告会ではほかに、「ITを活用した鉄道貨物輸送」との研究報告も行われている。