JR貨物・伊藤社長のインタビュー2002年3月4日の交通新聞に、JR貨物・伊藤直彦社長のインタビューが掲載され、以下のように述べた。
1997年度から始まった"新フレイト21"計画の期間中、「"産業空洞化"の言葉に象徴されるように、メーカーがなだれを打って生産拠点を海外に移したため、計画のスタート当初は予想できなかった厳しい経営環境にさらされることになりました」。しかし「社員一人一人が身を削る思いで業務効率化に努めたのに加え、賞与など人件費を大幅に抑制した」ため、2001年度は経常黒字を達成できる見込とした。
2002年度から始まる"ニューチャレンジ21"は、「仮に現在のような(日本経済の)低迷が続いても、きちっと黒字を確保できる、そうしたしっかりとした企業体質をこの3年間につくり上げ、国鉄改革で目指した完全民営化への道筋をつけるのが最大の目標です」。
もっとも大切なのは収入の確保、つまり輸送量の維持であり、そのため「"JR貨物が得意とする長距離の拠点間を直結する大量定型定時輸送に一層磨きをかける"に尽きる」、SCMなどの新分野に「JR貨物が参入しようとしても正直言って難しい。貨物鉄道事業の特性に必ずしもマッチしないからです。」と述べた。1000kmの長距離を年間 1300万トンがトラック輸送されており、これらの中にはレールに適合するものも多くあるはずで、これをレールへシフトさせたい、とのこと。
国鉄貨物がシェアを大きく落した原因は、1975年の「スト権スト」など輸送の乱れで荷主の依頼を完全に失ったから。そして、離れていった荷主の多くがいまだにJR貨物のさまざまな輸送改善を知らない。PR不足を認めざるを得ない、と話した。
そして北九州貨物ターミナル駅や米原貨物ターミナル駅などインフラを整備し、コンテナのリアルタイムな位置管理、フォークリフトのIT化を進め、需要を拡げていきたい、と抱負を述べた。
ニューチャレンジ21のコストダウンについては、
社員がコストダウンに不安を抱いていることについては、「ぜひとも信じてついてきてほしいという思いに尽きます」と話した。
国土交通省の石川裕己局長が、「当社の新計画発表を受けた会見で"荷主企業や通運事業者、それにJR旅客会社にも応援してもらいたい"とおっしゃったそうで大変 感激しています」とし、「国鉄改革というのは、一部でなくすべての会社が完全民営化を果たした時に、初めて本当の意味で成功したといえるのではないでしょうか。同じJRグループの仲間として、相互にエールを送り合う中から当社も改革の総仕上げに向け精一杯 頑張ることを、お約束します。」と話した。
