鉄道事業法などの一部改正案を閣議決定

政府は2002年3月1日の閣議で、鉄道事業法と貨物運送取扱事業法・貨物自動車運送事業法の一部改正案を決定した。

鉄道事業法

• 貨物鉄道事業の事業許可に関する需給調整規制の廃止
• 貨物鉄道運賃・料金の上限認可制の廃止
• 他運送事業者との乗り継ぎ荷役を円滑にする措置をとることを鉄道事業者の努力義務に追加

貨物運送取扱事業法

第一種利用運送事業の許可制を登録制へ変更

貨物自動車運送事業法

トラック事業の営業区域規制と運賃・料金の事前届出制を廃止

なお施行日は、改正案が国会で可決され公布された日から1年以内。詳細は政令で定める。

参考文献

• [a] 交通新聞,2002年3月4日