「物流総合情報システム」の検討結果が報じられる運輸政策研究機構は2002年1月31日付で、"物流総合情報システム"構築の課題を検討するために設置していた委員会のレポート「物流総合情報の提供システムに関する調査・研究」を公表した。
それによると、委員会が実施したアンケートで、"物流情報センター（仮称)"が必要とする企業が90%以上あった。提供してほしい情報の種類は、輸送力の空きやルート・ダイヤが約70%、救車救貨情報が80%近くあった。しかし予約についての要望は少なく、当事者間で進めるべきとの意見が多かった。運営主体は社団法人を求める意見が多く、参加すると答えた企業は50%未満だった。
このような結果を踏まえ、検討委員会は、望ましいシステムのイメージとして、経路検索システムと位置情報システムを揚げている。そして、マルチモーダルで、ドアツードアのインターモーダルであることに、特に配慮すべきとしている。
なお経路検索は、発着地の入力のみで、輸送モード毎に、予定到着時刻や運賃・二酸化炭素排出量を回答するほか、災害時には代替ルートも示すべき、としている。
