JR貨物の新中期経営計画「ニューチャレンジ21」JR貨物は2002年2月1日、新しい中期経営計画「ニューチャレンジ21」を発表した。
毎日新聞や読売新聞・共同通信などマスコミは、人員削減主体の計画と報じている。
毎日新聞は、JR貨物の伊藤直彦社長が「新計画の下、完全民営化に邁進したい」と述べたとし、業績評価による能力主義を導入するとしている(この点は下記の資料に明記されていないようです)[a]。
また発表の場で伊藤社長は完全民営化について、「今後 4〜5年のうちに目処をつける」方針と述べた。[d]
そして同社は2月15日、「ニューチャレンジ21 実行推進本部」を本社に設置した。本部長は伊藤社長で、役員と幹部社員がメンバー。実行計画を作成しスケジュールを管理する。また月に1回程度 ミーティングを行い、実施状況をチェックし問題点を把握、改善策を立案する。[e]
この計画について全国通運連盟は濱中昭一郎会長名で次のようなコメントを発表した。[f]
「新計画では、今後の物流量減少や一層激化する市場競争の渦中で、貨物鉄道事業か顧客企業に信頼される輸送機関になることを基本に、さまざまな具体的施策を明示している。
われわれ利用運送(通運)事業者に関する施策としては、基本的考え方の一環として通運事業者との連携強化の方針が打ち出されたほか、顧客企業のニーズを正確に把握し、鉄道利用のメリットをクローズアップさせるための具体的実施項目の一つとしても通運業界との協力関係を強化する方向性が示された。われわれパートナーとしては今後の展望が開け、文字通り期待が膨らんだ思いだ。」
「今後ともJR貨物との連携を一層緊密にしなければと思いを新たにしている。その結果としてJR貨物が完全民営化への道筋を付けることが、業界に真の発展をもたらし、同時に社会の期待にこたえる貨物鉄道としてのスタンスをアピールすることにつながると確信する。」[f]
JR貨物がウェッブサイト上で掲載した資料によると、計画の内容は次の通り。
デフレ経済や産業構造の変化・競争の激化などを考慮し、手堅い計画とJR貨物は資料の中で述べている。
| 2000年度 | 2004年度・計画 | ||
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 鉄道事業部門収入 | 1,389 | 1,330 |
| うち運輸収入(コンテナ / 車扱い) | 1,315(1,049 / 266) | 1,260(1,070 / 190) | |
| 関連・開発事業部門 | 212 | 280 | |
| 営業収益合計 | 1,602 | 1,610 | |
| 営業費 | 1,598 | 1,550 | |
| 営業利益 | 4 | 60 | |
| 営業外損益 | - 30 | - 20 | |
| 経常利益 | - 26 | 40 | |
| 当期利益 | × | 10 | |
| 2000年度 | 2004年度・計画 | |
|---|---|---|
| コンテナ | 2,068 | 2,150 |
| 車扱い | 1,942 | 1,350 |
| 合計 | 4,010 | 3,500 |
| 2000年度 | 2004年度・計画 | |
|---|---|---|
| コンテナ | 185 | 190 |
| 車扱い | 33 | 20 |
| 合計 | 218 | 210 |
| 2001年度初 | 2005年度初・計画 | |
|---|---|---|
| 鉄道事業部門 | 6,199 | 5,200 |
| 関連・開発事業部門 | 144 | 150 |
| 出向等 | 2,629 | 1,650 |
| 合計 | 8,972 | 7,000 |
また計画期間中の2002年度から2004年度まで3年間の設備投資計画は、鉄道事業が450億円、関連・開発事業が400億円の、合計 850億円。
計画の内容は次の通り。
鉄道事業については、まず高品質の輸送サービス提供のため、安全教育充実と事故防止体制確立、そして機関車・コンテナ新製が揚げられている。
また商品力強化のため、スピードアップや新規格コンテナ・輸送機材の整備、列車の長編成化、着発線荷役駅拡大を実施する。また列車別収支管理を徹底し列車毎に輸送効率を改善する、としている。
営業面では、業種別に販売戦略を立て、鉄道が勝てる分野で販売力を強化する。情報・コンピュータ技術(IT)を活用し貨物駅近代化・販売力強化を行う。異常
時の代替輸送整備や、荷捌機能・一時保管機能の充実も図る。そして組織営業を展開し、営業社員の能力も向上させる。
またコストを削減するため、鉄道事業部門を5000人体制とする。情報・コンピュータ技術を活用し駅・機関区の業務方式を構造的に改革するほか、機関区・貨車区などを再編成、車扱い輸送体系を抜本的に見直し、社員の多能化・職種の融合を推進、定年退職者の嘱託制度導入、を行う。
賃金体系の見直しも行う。
そして間接部門をスリム化する。保全業務で本社と現業機関を直結するほか、情報システム部門を分社化する。
社員を削減するため、早期退職制度を再び始める。管理職社員の転籍も行う。期間中に約2000名が退職する予定。
また業務委託も見直す。
関連事業については、飯田町と小木名川地区の大型開発プロジェクトのほかは、「既存事業の収益維持と新たな事業開発」とあるほかは具体的な記述がない。
グループ企業については、社員数の削減を進めるとし、役割を見直し資本関係の再検討を行い、統廃合・再編成を実施する。そして連結経営を強化する。
社員の福利厚生については、社員教育の充実と技術・技能の継承を着実に進め、職場環境の改善や社宅の整備を行う。
設備投資は必要最小限にし、老朽車両・コンテナの計画的な取り替えを重点的に進める。また山陽線の輸送力増強や、貨物駅の近代化・貨物駅への道路整備などインフラ整備に政府の支援を要望する。
そして長期債務の増加を防ぐため資産を必要に応じて処分する。
むすびの言葉は次のとおり。
"国内の物流活動の一端を担う当社は、鉄道特性を最も発揮できる中長距離及び大量輸送の分野を中心として、安全かつ安定的な輸送サービスを今後とも提供してまいります。"
"本計画の成否が、文字どおり、貨物鉄道事業の将来を左右するとの認識に立って、不退転の決意で、全社を挙げ目標達成に全力を傾注してまいります。"
