JR貨物労組は2002年2月6日に開いた定期中央委員会で、今年の春闘のベースアップ要求をゼロとする方針を決めた。雇用の維持を優先させた。
同労組はJR貨物で最大の労組。前年の暮から春闘について議論し、「会社の体力からすると、人員に一定の余剰感があることは認めざるを得ず、世間相場から考えても、ベアは難しい」と判断した。
また記事は労使によるととし、雇用を維持するため、「勤務シフトの見直しなど一時帰休に相当するワークシェアリング導入の可能性も交渉される見込」があると記している。実現すれば鉄道業界では異例。
同社は2月1日に、社員数の2000人削減などを柱とする中期経営計画を発表し、同日、早期退職者を600〜700名 募集している。