物流連が荷主企業を対象に安全問題をアンケート調査日本物流団体連合会は荷主企業を対象に安全問題に限定したアンケート調査を実施した。その結果を2002年1月18日の交通新聞が報じた。
アンケートは、メーカーや流通業・小売業など計約1800社へ依頼し、21%にあたる368社から回答を得た。
回答した企業の80%以上が、主要な輸送手段として営業用トラックを使っており、残りは自家用トラックと内航海運が分けあった。
物流事業者と共に自らも安全管理に力を入れているとした企業は52%で、34%は物流事業者に任せ自らは関与していなかった。前者の企業では安全対策として、輸送時間に余裕を持たせているところが多かった。
また運賃に変化がないとした荷主企業が過半数を占めたが、低下しているとした企業も20〜30%あった。
運賃と安全の関係については、70%弱が安全に運賃低下は関係しないとした。なお物流事業者を対象に行った同様の調査では、トラック事業者の約40%、海運の60%強が、運賃低下がこのまま続くと安全面に不安が生じると回答している。
荷主側は、半数が、運賃は安全コストを含んでおり物流事業者が自助努力すべきと考えている。安全のためなら運賃上昇を受け入れるとした荷主企業は小数だった。
