日通総研の今後の貨物輸送量に関するアンケート日本通運総合研究所は、日本通運の主要荷主企業1773社に、2001年11月下旬から12月上旬にかけ、今後の貨物輸送量に関するアンケートを依頼し、746社から回答を得た。そして「経済と貨物輸送の見通し」と同時に発表し、2002年1月23日の交通新聞がその結果を報じた。
2002年度上半期の出荷量について、製造業(609社)のうち9%が増加、37%が横ばい、54%が減少と答えた。また卸売業(137社)は、11%が増加、44%が横ばい、45%が減少だった。
2001年夏頃に実施した2001年度下半期が対象の調査では、増加が13%、横ばいが49%、減少が38%だった。
また増加の割合(単位: %)から減少の割合を減算した荷動き指数は、2001年度下半期は -32だったが、今回の2002年度上半期は -42。なお2002年度下半期は -24となった。
2002年度上半期はすべての業種で減少が増加を上まわり、とくに鉄鋼・非鉄、窯業・土石、精密機械は荷動き指数が -50未満。一方 食料品・飲料は荷動き指数が -11で、比較的 不況の影響が小さい。
日通総研の経済研究部は、同じ業種内でも企業間の差が大きく、「"優勝劣敗"が一層鮮明になるのでは、...」と話している。
