政府が2002年度予算案を閣議決定2002年度の予算案を政府は2001年12月24日に閣議決定した。公共事業の総額を1割り削減し、新規の国債発行を30兆円におさえる緊縮型の予算となった。国土交通省関係の公共事業費も10%ほど削減される。
12月20日に国土交通省へ内示された財務省の原案では、国土交通省の行政経費は5965億円(前年度予算と同額)、一般公共事業費は6兆4568億円(マイナス10%)。治水・海岸・道路・住宅・下水道などの減額幅は10%を越えており、予算配分の重点化が進んでいると言える。
都市・幹線鉄道整備事業は569億2700万円(マイナス 14.9%)。
「山陽幹線鉄道貨物輸送力の増強」事業が新規に入った。この事業は貨物列車を1300トン化するもので、変電設備を6カ所増強し待避線3カ所を延長する。第一期分の工期は2002年度から2006年度で、総事業費は44億円。当初は総事業費80億円規模の事業を計画していたが、財務省の要求もあり、緊急度の高い列車の長編成化に事業を限定した([b])。事業主体は第三セクターとすることで調整中。[a]
また第一期分の費用便益比は、国土交通省が発表した資料([c])によると2.0。費用が47億円・便益は94億円。
