「貨物鉄道事業の規制緩和に関する懇談会」の初会合国土交通省の「貨物鉄道事業の規制緩和に関する懇談会」の初会合が2001年11月30日に開催された。会合を3回開き、需給調整規制や運賃規制のあり方を議論し、2002年1月上旬を目処に意見などをまとめる予定。同省はこれを参考に適切な施策の立案の参考とする。
メンバーは以下のとおり。
報告書は2002年3月に発表された。
なお鉄道事業法が1999年5月に改正され鉄道事業への参入は免許制となり、需給規制は撤廃されている。しかし貨物鉄道分野は、JR貨物の経営が厳しいこともあり、緩和が見送られた。
1998年3月に政府が閣議決定した「規制緩和推進三ケ年計画」は、おおむね4年後(2002年度末)を目標に鉄道貨物事業の需給調整規制を廃止するとしている。
JR貨物の伊藤直彦社長は12月13日の会見で、需給調整規制の緩和に賛成であると話している。
初会合では規制緩和の背景や目的を事務局側が説明しメンバーが意見を交換した。
第2回目の会合は2001年12月21日に開かれメンバーが意見を述べ、2002年1月9日の第3回目の会合で検討状況の整理と報告書のまとめ方について話し合っている。[c]
