国土交通省で貨物運送事業の規制について検討している懇談会が2001年11月2日、現在の事前届出制を事後チェック制へ改める方針の中間報告をまとめた。事後チェックの対象として、運転手の社会保険・雇用保険の加入状況などが例示されている。
安全対策・環境対策のチェック体制などを詳細にした上で、2001年の12月末に最終報告を出す予定。そして国土交通省は、2002年の通常国会にトラック事業法などの改正案を提出する方針。
中間報告は、現在のトラック輸送市場がすでに自由競争となっていて、現在の事前届出制は実態に合っていないとしている。実勢運賃・料金が届出のものと乖離している場合が多い。そこで制度を実態に合わせ、トラック事業者がスピーディに事業を進めらるようにするべきとしている。
一方で過積載など事故の直接の原因となる違反には行政処分を厳しくする必要があると指摘している。