「モーダルシフトフォーラム2001 in 中部」

名古屋市内のホテルで「モーダルシフトフォーラム2001 in 中部」が2001年11月21日に開かれた([b])。日本物流団体連合会と中部運輸局の共催で、中部経済産業局と中部経済連合会・名古屋商工会議所が後援。物流事業者や荷主企業代表ら約330人が聴講した。

主催者あいさつで中部運輸局の津野田元直局長は、東海地方の「物流の主役はトラック。」とし、国もモーダルシフトの「支援策を進めているが、やはり主役は物流事業者で、このフォーラムがシフト加速に役立てば、...」と話した。

基調講演は成城大学の岡田清名誉教授。"モーダルシフトの可能性と限界"と題し、「荷主が原料調達から生産・販売までのトータルで物流を考えるのに比べ、物流事業者は自社の業態に絞ってしまう傾向が目立つ」。モーダルシフト推進には「国などによる誘導策が必要。特に鉄道や海運と道路輸送の結節点になる貨物駅や港湾の輸送近代化を支援する施策が、実効を上げるために欠かせない」と話した。

つづいたパネルディスカッションの出席者と主な発言は次のとおり。

JR貨物の米本亮一・ロジスティクス総本部副総本部長

(記事に紹介なし)

フジトランスコーポレーションの国内物流部長

膨大な新規投資が難しい高速船建造は現状は難しい。「とりあえず波動輸 送に対応できるよう事業者間の協調体制を構築したい」と話した

西濃運輸の鈴木淳雄・常務(物流連モーダルシフト専門委員長)

「一部区間を鉄道や船に乗せ換えるなど新たなシフトの方策も考えたい」

INAXの物流部物流業務課長

北海道・九州など長距離をのぞけば荷物の発送に鉄道・海運を使うメリッ トは少ない。「環境問題の重要性は分かるが、企業論理としてはシフトを進め るのに何らかのメリットがほしい」

トヨタ自動車の物流企画部主査

「シフトを進めるには行政だけに頼っては駄目で、責任を持った推進機関 が不可欠。どの部分でコストや時間がかかるかを徹底検証し、必要なら法律を 改正するくらいの意気込みで臨んでほしい」

参考文献

• [a] 交通新聞,2001年12月11日
• 「"モーダルシフトフォーラム 2001in中部"参加者募集ページ」
  物流連のサイト内のページ