航空・鉄道事故調査委員会が発足国土交通省は、現在ある航空事故調査委員会を衣替えし2001年10月1日に「航空・鉄道事故調査委員会」を発足させる。
調査対象は列車の衝突や脱線・火災・踏切事故などで、乗客や職員が死亡した場合など。航空機事故と同じように、調査官を現場に派遣して事故を調査し委員が検討したうえで報告書を作成し国道交通大臣へ提出する。事故に至らなくても、重大な事故に発展する恐れのある現象「重大インシデント」も調査する。
新体制は、委員が現在の5名(委員長を含む)から10名へ、調査官など事務局の職員が31名から41名へ増える。
航空事故調査委員会は、運輸省の航空事故調査課が発展・解消し1974年に発足した。以降、約1070件の事故を調査している。
鉄道事故は従来、事故を起こした会社や国土交通省の職員らが調査していた。しかし1991年5月の信楽高原鉄道の正面衝突事故を機に航空事故と同様の調査委員会を求める声が高まり(遺族とJR西日本などとの間で事故の責任をめぐって裁判となった)、1998年11月に運輸技術審議会鉄道部会で設置を求める答申が出た。そして2000年3月の営団地下鉄日比谷線脱線事故を契機に運輸省も本腰を入れ準備を進めてきた。
これについて共同通信は、公共交通機間の事故調査体制が一歩前進と評価した上で、委員会が独立した機関でなく公平性を保つためにはアメリカ合州国の運輸安全委員会(NTSB)ど同様の独立機間が必要とする意見や、積極的な情報公開を求める声があり、課題が残る、としている。
