国土交通省が鉄道貨物も需給規制撤廃の方針を示す朝日新聞は2001年9月19日、国土交通省が鉄道貨物輸送の需給規制撤廃を早期に進める方針を示したと報じた。同省がまとめている国内物流分野の規制緩和策の素案に含まれていた。
鉄道貨物輸送の需給規制撤廃はJR貨物の完全民営化後に行われる予定だった。1998年3月に閣議決定された新規制緩和推進3ヵ年計画ではおおむね2002年度に実施と定められていた。
しかしJR貨物の経営が厳しく完全民営化が遅れる見込みのため、同省は規制撤廃を先行させたい、としている。参入方式や時期についてはこれから決める。
この素案を元に2002年の通常国会で関連する法律を改正し、2003年度から一部で実施する予定。
鉄道貨物輸送のほかにも、トラック事業で、利用運送事業(実際の輸送業務を他社へ委託する)の参入を許可制から登録制にし、運賃・料金を事前届出制から事後届出制に変更する。運送取次ぎ事業(窓口業務だけを行い手数料を収入とする)は参入の登録制と料金の届出制を廃止する。また営業区域を定め発着地点のどちらかがその区域内でなければならない現在の制度を見なおし、一定の安全基準をクリアすれば区域を無視して輸送を可能とする方針。
同省は、これらの施策で競争を促し物流コストを低下させたいとしている。
