2002年度の国土交通省・概算要求などがまとまる国土交通省は2001年8月29日までに、2002年度予算の概算要求と税制改正要望をまとめた。公共事業関係費は24兆6528億7700万円で、このうち国費は7兆2510億5300万円。2001年度予算に比べてそれぞれマイナス9%と同額。
鉄道関係の公共事業費は1399億6600万円でマイナス1.4%、事業費全体では3986億8300万円でプラス3.6%となる。
鉄道事業関係では、JR山陽線の貨物列車1300トン化(コンテナ貨車26両編成)が挙げられている。変電設備増強・待避線延伸などが事業内容で、事業主体を第3セクターとすることで調整が進められている。完成予定は2004年度で、総事業費は80億円。[a]
なお共同通信の記事では、2001年7月14日から同省が同事業の検討を始めたと報じている。対象区間は吹田(大阪府)〜門司(福岡県)間の574kmで、1300トン化で従来より輸送力を約5% 増強できる。同区間を経由するJR貨物のコンテナは約800万トンで、全体の40%を占める。事業が完成すると輸送量は一日当たり約1400トン増え、年間で10トントラック四万台分を鉄道へシフトさせる効果があると、同省は見ている。[b]
なお2002年度予算では、44億円分の事業のみが第一期事業として認められた。
主要幹線の輸送力増強は新総合物流大綱に盛りこまれており、JR貨物が発表した鉄道貨物強化策の主要な柱となっている。
また概算要求は、道路特定財源を貨物ターミナル駅とアクセス道路との一体的整備などに使途を拡大するとしている。
税制改正では、三島会社やJR貨物へ適用されている、国鉄からの承継資産に対する固定資産税などの特例措置を延長することなどが盛り込まれている。
