国交省、特殊法人改革で民営化の方針小泉純一郎首相が進める特殊法人改革について政府の行財政改革推進事務局は2001年9月4日、所管省庁が提出した回答書を公表した。[a]
この中で国土交通省は、JR貨物やJR北海道・四国・九州について完全民営化するとしている。また日本鉄道建設公団と帝都高速度交通営団(東京の営団地下鉄)は民営化とされた([b]は、条件が厳しいので実質 廃止は難しいと報じている)。国からの補助金を配分している運輸施設整備事業団など国交省管轄の5法人は民営化になじまない、としているが、民営化する場合の条件が示されているものもある([b])。[a]
なお小泉首相は特殊法人の廃止を含めた改革を唱えているが、同省はすべての法人について廃止を対象外とした。
