新総合物流施策大綱について国土交通省と経済産業省幹部が会見国土交通省の大庭靖雄・政策統括官付政策調整官と菊川滋・道路局企画課道路経済調整室長、経済産業省の志村勝也・商務情報政策局流通政策課企画官(流通・物流政策チーム長)が交通物流記者団と2001年8月1日に会見し、「新総合物流施策大綱」について懇談した。
大庭氏は、「今回は『環境負荷を低減させる』と明示したのは環境問題への対応を強化することを示すためとし、モーダルシフトを進めるために「鉄道と内航海運の輸送サービスレベルを上げて、荷主企業が利用する輸送機関を自由に選べるようにすること」が必要とした。
そして都市通過貨物など「新たな輸送分野に関しても鉄道や海運の利用可能性を探りたい」、「モーダルシフトの目標値を数値化したのは、分かりやすく示した方が弾みがつくと考えたから」、「民間の協力がなければ実現は難しく、ぜひとも協力をお願いしたい」と、物流業者・荷主業界の支援を求めた。
また菊川氏は、「今後の道路行政は」、「TDMに代表されるソフトに中心を移し、併せてネットワーク充実にも力を入れたい」、「優先順位をきっちりつけて都市内の渋滞解消はじめ必要な項目には予算を配分したい」と述べた。
志村氏は、JIS規格のT11パレットを「ISOに働き掛けて国際標準パレットとして制定し、中国に対し技術支援して国際的に普及を図る」との方針を話した。
