長距離トラック削減のための新補助制度を国交省が計画朝日新聞は2001年8月20日、長距離トラック削減を目的とした新しい補助制度を設ける方針を国土交通省が固めたと報じた。
新制度は来年度から始まり、複数の運送会社の共同輸送や、低公害車の導入、フェリーや鉄道へのシフトなど、トラック業界が主体的に「環境負荷低減計画」を作成しやすい環境を整備し、必要経費を補助する方針。
現在、地域内を走る集配用のトラックについては、地域毎の交通需要マネジメント(TDM)計画により、排ガス浄化装置の設置や低公害車の導入、郊外の有料道路へ迂回させるための通行料補助など、地方自治体が主体となって対策を進めている。同省は自治体に協力し、費用の3分の2を事業者に補助している。
長距離トラックはこれらの対象外だが、トラックが排出する二酸化炭素の約40%は長距離トラック。そこで新たな補助制度の創設となった。
同省は、「共同輸送や他の交通機関への転換は人件費の削減にもつながり、業界も積極的に取り組みやすいはず」と話している。
