国土交通省はJR貨物支援の延長方針を決定国土交通省は、JR貨物とJR北海道・四国・九州の三島会社の計4社への優遇措置を2002年度以降も継続する方針を、2001年7月10日に決定した。この優遇措置は2001年度が期限だったため、JRが延長を求めていた。
優遇措置の内容は、固定資産税について、旧国鉄から継承した資産について半分に減免、三島会社の事業用固定資産について半分に減免、JR北海道の青函トンネルとJR四国の本州四国連絡橋の償却資産を6分の1に減免、など。
1987年4月のJR発足時からこの優遇措置が始まった。当初は10年間の予定だったが、1997年度から5年間 延長された。同省は、今回の延長期間も5年間にする方針。
国土交通省の話では、この措置で4社合わせて年間約100億円の節税になる。同省は、「打ち切れば経営が立ち行かなくなる可能性もあると判断した」([a])ようだ。[a]
三島会社は2000年度まで4年連続で鉄道運輸収入が低下している。またJR貨物は2000年度まで8年連続して経常赤字だった(2000年度は営業ベースで黒字)。
また同省は、2001年度が期限の、三島会社の経営安定基金運用支援措置も継続する方針。
なお朝日新聞は、政府支援は経営の自主性確立という国鉄改革の理念に反するとし、地元資本の導入など経営形態の再構築など抜本対策がせまられそうだ、としている。[a]
