新総合物流施策大綱が閣議決定される政府は2001年7月6日、「新総合物流施策大綱」を閣議決定した。目標年次を2005年とし、次の2点を柱とする。
具体的には、500km以上のコンテナ輸送については、2010年までに鉄道と船のシェアの合計を50%とする(現在は43%)。達成のためには、最低でも鉄道は2500万トン台をクリアすることが必要(2000年度は約2100万トン)。
このため鉄道貨物は、主要幹線の輸送力増強、スピードアップ、荷役作業の効率化、などが必要で、国も全力でバックアップする。
また、パレチゼーション貨物の普及を図る。現在は80%未満であるが、90%前後に向上させる。標準パレットの使用率も欧米並の50〜60%とする。
また短距離の地域内物流を鉄道・船へシフトすることについても検討を進める。例として、東京都心を経由する千葉〜神奈川間の貨物をトラックからシフトさせ、都内の渋滞を緩和することなどがある。
