新総合物流施策大綱は業界に好評新総合物流施策大綱について、日本物流団体連合会は2001年7月9日にコメントを明らかにした。「物流連としても高く評価するとともに着実な推進を期待したい」。政府に対し「重点的なインフラ整備を望みたい」とし、「民間事業者としての自己責任を果たすため全力で取り組みたい」とした。[a]
また日本通運も同日、同大綱について、数値目標を示したことを高く評価した。また「物流業界の自主的努力によるコストダウンは既に限界に達しており、業界サイドだけで対応できないインフラ整備や商慣行の是正などに政府の強いリーダーシップ発揮を期待したい」、「循環型社会構築とともにリサイクル物流の商品化に努めていきたい」とした。[a]
さらに、全国通運連盟会長の濱中昭一郎・日本通運会長が新総合物流施策大綱を高く評価したと、2001年8月6日の交通新聞が報じた。[b]
濱中会長は、「鉄道輸送力の増強、所要時間の短縮などが明示され、さらに環境問題や静脈物流といった社会的課題への対応施策の一環として鉄道の役割と施策が明確に示されたことについては、私ども業界は歓迎するとともに重く受け止めたい」、「この鉄道貨物輸送に対する大きな期待に関してはJR貨物との連携を一層緊密にし、その使命を果たすべき輸送サービスレベル向上への努力を続けていく。また、これらの課題達成にはインフラの整備・充実や鉄道への誘導策などが欠かせず、国の特段の支援をお願いしたい」、「鉄道貨物輸送が『利用しやすく、顧客から選ばれる輸送手段』になるよう、創意工夫をもって取り組んでいきたい」と話した。[b]
