国土交通省がリサイクル輸送につて報告書を公表家電リサイクル法が2001年4月に施行されたが、ほとんどの輸送がトラックで行われている。そこで国土交通省の総合政策局複合貨物流通課が調査検討委員会を設置し、その報告書が公表されたと、2002年6月の交通新聞が報じた(なおウェッブサイト"電子政府の総合窓口"で'リサイクル'・'家電'・'輸送'をキーワードに国土交通省で検索しヒットした、国土交通省のウェッブサイト内の該当すると思われるページの日付は、2001年7月9日となっていました。またページ内に公表日付は明記されていないようでした。)。
調査委員会にはJR貨物や日本通運などが参加し、委員長は長峰太郎流通科学大学教授。
委員会は、新潟から茨城県ひたちなか市への鉄道輸送と横浜から苫小牧への船舶輸送で廃家電の実証テストを行い、問題点を洗い出した。
また家電製品協会の予測をもとに、リサイクル物流は発展する可能性があると予測。
そして廃家電輸送の実態を以下のように分析した。
そして報告書は、リサイクル輸送の特徴は、納期や賞味期限がなく、スピードや頻度が求められないため、"鉄道・船舶輸送への抵抗感が少ない"、と述べている。
ただし、駅や港とのフィーダー輸送がコストアップの要因になることが多いとし、対策として以下を揚げている。
あえて、どこがとは指摘しませんが、鉄道貨物や内航海運に失礼な報告書ですね。リサイクルシステムが確立し、廃家電が"原料"として認知されてしまえば、特に二次輸送の場面で"抵抗感が少ない"などふっ飛んでしまうでしょう。
三次輸送だけできれば良いのか知りませんが、輸送事業者が入っている委員会の調査報告書がこれでは、情けない。
