全ト協が国土交通省へ道路財源問題で申し入れ2001年6月14日の交通新聞は、全日本トラック協会が国土交通省へ道路財源の改革について申し入れたと報じた。
申し入れの中で同協会は、「現行税制下での道路財源の使途見直しは納得できず、転用の余地があるならば軽油取引税をはじめとする諸税は引き下げるべき」と述べている。そして、次の事項を掲げた。
理由として、不況で経営が厳しい、道路整備は国民全体の利益となるので国民全体で負担すべきこと、などとしている。
小泉内閣は構造改革の一環として、道路特定財源の一般財源化について言及していた。
一方で自民党の野中広務・元幹事長は2001年6月30日午後に京都市内で開かれた後援会の会合で、道路特定財源の使途は幅広く考えねばならず、日本道路公団に資金を入れて高速道路料金を20%値下げし物流環境を改善することも考えられると述べた。これを報じた時事通信は、景気対策の観点からも、料金が高すぎて利用者が増えない東京湾横断道路(アクアライン)の値下げなどを念頭においているとしている。[b]
