JR貨物労組の第17回定期大会JR貨物労組(約5700人)は2001年6月24・25日に第17回の定期大会を群馬県水上町のホテルで開催した。
各地区の代議員約60名と傍聴者・役員が出席した。
採択した向こう1年間の活動方針は次の通り。
緒方博恭委員長は挨拶で、「夏期手当は1.5ヵ月という低水準で妥結せざるを得ず、そのことについて組合員から厳しいしっ正をいただいた」。「確かにきわめて不満ではあるが」、「国土交通省などに『JR貨物は認識が甘い』との見方があるのも確かで、われわれに感情論でなく労使協調の中から黒字体質の企業をつくり上げる必要がある」、「しっかりした経営体質のJR貨物を、われわれ自身の手で構築するしか残された道はない」と述べた。
また整備新幹線問題や線路使用料問題で国鉄改革の基本スキームが守られることを望むと話した。
会社側を代表して出席したJR貨物の伊藤直彦社長は、「何としても黒字化を実現しなければならない」、「近く閣議決定される新しい総合物流施策大綱では」「モーダルシフトが具体的な数字で示される見込みで、われわれも社会の期待にいかにこたえるかを議論したい。次なるステップは本州3社に続く完全民営化。来年度からは向こう3ヶ年にわたる新しい経営構想をスタートさせる」と話した。
