政府の新総合物流施策大綱の原案が明らかになる

2001年から2005年までの政府の新総合物流施策大綱の原案が2001年5月23日、明らかになった。長距離貨物輸送分野の鉄道・内航海運のシュアを10年以内に現在より7%プラスの50%にするなど、環境への配慮が強くなっている。原案を公表し一般から意見を聞いた上で、6月中の閣議決定を政府は目指している。
1997年に閣議決定した現行の大綱は国際競力向上のためコスト削減が主な内容となっている。今回の大綱は、情勢の変化を踏まえ、環境対策にも重点をおいたという報道もある([a])。

そのほかの主な内容は次の通り。

• 鉄道・内航海運を活用した効率的な静脈物流システムを検討する
• 21世紀初頭までに三大都市圏の朝夕の自動車の平均走行速度を時速21kmから時速25kmへ向上する
• トラックの積載効率を5%改善し、50%とする
• JIS規格のパレット貨物の割合を、現在の40%から欧米並みの50〜60%へ引き上げる
• 高速道路のインターチェンジから10分以内に到達できる空港・港湾の割合を、現行の46%、33%から米国並みの9割へ増やす
• 輸入コンテナが入港してから陸送されるまでの時間を、現在の3〜4日から、2日へ短縮する
• 港湾の24時間利用を進める
• 主要港湾から陸上輸送で半日で往復できる地域の面積比を、人口比率で90%に引き上げる

なお新・大綱案は6月にも報じられ、閣議決定は7月の予定に延びている。

参考文献

• [a] 「鉄道などの利用率を50%％に 新総合物流施策の大綱案」,共同通信ニュース速報,2001年5月23日
• [b] 「高速道―国際空港、10分以内に 新総合物流大綱素案」,朝日新聞ニュース速報,2001年5月24日