総合資源エネルギー調査会、二酸化炭素排出量の国際公約達成は困難な見通し経済産業省と資源エネルギー庁は総合資源エネルギー調査会の総合部会と需給部会の初会合を2001年3月6日に開いた。会合で、現状では2010年度の二酸化炭素排出量は1990年より7%の増加するとの見通しを経済産業省は示した。
2010年に二酸化炭素の排出量を1990年レベルに減らすことが国際公約となっている(1997年の地球温暖化防止京都会議で、温室効果ガスを1990年に比べ2012年までに6%削減することが決まっている)。
同省が示した見通しは、年2%程度の経済成長が続き、現状の省エネ対策だけを推進することが前提条件。エネルギー需要(消費)は、産業や運輸貨物部門で減少すると予測している。しかし家庭での消費は増加。
また供給面では、原子力のシェアが2.4%減少し、石炭が7%増加。このため二酸化炭素の排出量が増加するとしている。
