JRの本州3社を完全民営化することで合意したことを受け、毎日新聞が2001年2月25日の社説でJR完全民営化を取り上げた。この中で毎日新聞は鉄道貨物輸送に言及し、次のように述べた。
民営化のスタート以降新たに検討すべき課題もあった。地球環境という市場の外の視点での、新しい鉄道の位置づけがそれだ。中でも急がなければならないのは物流の中で、JR貨物に今後どういう役割を担わせるのかという点だろう。
いま欧米では「鉄道の復権」が環境を語るキーワードの一つに取り上げられるようになった。
しかし残念なことに日本では新幹線ばかりに目が向けられている。在来線を利用して長距離輸送をしている貨物鉄道は新幹線の陰で細っていく一方だ。その議論なしに今年度予算でも「我田引鉄」が進行中だ。
地元に新幹線を敷くことしか興味のない地方自治体の首長と、それを担ぐ地元選出の国会議員ばかりではまじめな鉄道政策の議論など期待できないという声もある。だがそれに取り組むことが本来の政治の仕事だと言っておく。
また、完全民営化がここまで遅れた責任は政府にあると批判するとともに、民営化が"ロバの背中にしま模様を描いてシマウマと呼ばせるものであってはならない"とJRへ注意を喚起し、"いまの経営者の資質を疑うものではないが、純粋の民間企業育ちでもないし、マーケットを熟知している企業家でもない。経営の自由度が高まる一方で、乗客相手の市場には常に謙虚であることが求められるのは当然だ。そうでなければ描いたシマウマと嘲(あざ)けられるだけだろう。"と述べている。