JR本州3社の完全民営化でJR貨物が要望

JR貨物の伊藤 直彦社長は2001年2月8日の会見で、JR会社法の一部改正案が今国会へ提出され本州のJR3社が同法の適用対象から外れることに関連し、「(国鉄改革の経緯を振り返ると)仮に旅客会社が民間企業になっても、私鉄とまったく同等でいいということにはならないと思う」とし、国土交通省へ以下の2点を求めたと明らかにした。

1. 第2種鉄道事業者のJR貨物が現状と同様に、混乱なく第1種鉄道事業者のJR旅客会社のレールを使用できること
2. 線路使用料の算定ルール(アボイダブルコストルール)を現状維持とすること

なお運輸省は1月23日に、アボイダブルコストルール維持などの方針を決定している。

参考文献

• [a] 交通新聞,2001年2月13日