JR連合(葛野 和明会長、7万9千人)は2001年2月1日に第13回中央委員会を開き、JR本州3社の完全民営化について「国鉄改革時からの基本方針」とし、速やかに「完全民営化を果たすべき」とした。また3島会社の経営安定基金や税制特例措置・線路使用料問題などについて「これら重要課題の抜本的解決に向けた方策の確立を」と要請した。
JR連合の第13回中央委員会
