物流団体が荷主業界へ運賃適正化を要望日本物流団体連合会と全国通運連盟・全日本トラック協会が通産農林団体輸送協議会へ貨物運賃・料金の適正化を申し入れたと2001年1月24日の交通新聞が報じた(全ト協のウェッブページ([b])は同協会が2000年12月18日に同様の要請を行ったと述べていますので、2000年12月18日に要請が行われたのでしょう)。
物流業界の総意として荷主業界に申し入れたのは今回が初めて。
要望で物流業界は、1995年の運賃水準を100とすると2000年9月現在トラックで86、内航海運・長距離フェリーが90となっているにもかかわらず、燃料油は最近一年間で最大70%近く上昇しているとした。
そして環境問題解決のため低公害トラックなど設備投資が必要な状況でもあり、異常な低運賃が続くと安全運行・環境対策に重大な支障が生じる畏れがある。コストに見合う適正な運賃・料金が必要である、と要望した。
通産農林団体輸送協議会は産業界や農林・水産業界など18団体が加盟し、輸送に関する荷主の主要な窓口になっている。
