国労が定期大会で四党合意案を受け入れ決定国労は2001年1月27日に定期大会を開催し、国鉄の分割民営化の際にあったとされる不当労働行為についてJRに法的責任がないことを前提とした「四党合意案」を受け入れる執行部案を、賛成多数で可決した。執行部が受け入れを決めて以来、4回目の大会での可決。
今後、具体的な和解案の協議に入る見込みだが、自民党関係者は「ひと山もふた山もある」と話し、国土交通省幹部も「時間がかかる」と話すなど、難航が予想される。[b]
和解条件は、闘争団が、一人あたりの和解金 約5000万円と約640人(団員の7割)のJR復帰を求めている。しかし政府内は和解金が一人あたり約80万円とし、JR西日本の井手正敬会長は、JR復帰は全JRで最大数10人と話し、双方の条件は乖離している。[b]
また36ある闘争団のうち20は、JRの責任追及を放棄しない方針。合意案に賛成した代議員の中にも、「解決案が到底受け入れられない内容であれば、断固拒否して闘い続ける」と話す人がいる。[b]
四党合意案受け入れ反対の闘争団員のシュプレヒコールはあった([b])が、議事進行に大きな混乱はなく([a])、無記名投票の結果、賛成78、反対40、白票・無効票3で、受け入れが可決された。採決後、混迷の責任をとって高橋 義則委員長ら執行部が総辞職し、新委員長に、受け入れ推進派([b])の高島 昭一氏(盛岡地本委員長)が就任し、「組合員の怒りの心を一つに束ねて闘い、要求を実現させたい」([a])と挨拶した。また新書記長は寺内 寿夫氏。[a]
運動方針には、「今が解決局面という共通認識を踏まえ、政治の場での政治解決を目指す」「JRに(国鉄分割民営化の際にあったとされる不当労働行為の)法的責任がないことを認める」と明記されている。[a]
大会の討論では、「JRの責任を追及できなくなる。自殺行為だ」という受け入れ反対の意見もあったが、「話し合いを始めなければ何も進まない」という賛成意見が少なくなかった。[a]
今回の定期大会は社民党本部(東京都千代田区)で開かれた。機動隊が入り口を封鎖し、組合員や支援団体メンバーは吹雪のなか外へ締め出され、会場内では、「闘ってきた国家権力に守られて大会を開くのか」と機動隊導入へ批判が上がった。また会場に厚生労働省の職員がいることが分かり、「何で敵の入場を許すんだ」と怒った代議員が追い出す一幕もあった。
受け入れ決定を知り稚内闘争団員の男性(55歳)は、「残念だ。交渉するにしても、けんかする材料がなくなった」と涙を浮かべ話した。
また博多闘争団の男性(48歳)は、「裏切り、差別、あの時代は何でもありだった。JRに法的責任がないなんて思っている者は一人もいませんよ」「これ以上、解決が延びて、年金もないようなことになったらどうするのか」とほっとした表情で話した。国鉄時代はディーゼル機関車の検査や修理を行い、国鉄解雇前の1987年に人材活用センターへ入れられた。
朝日新聞は、「国鉄改革には"国労つぶし"の狙いもあった」「27日の大会終了後、ある組合員は"国労が国労でなくなった日"と言った」と書いている。[b]
