JR貨物による国労への昇進差別を大阪地労委が認定大阪府地方労働委員会は2000年11月1日、JR貨物による国労(国鉄労働組合)組合員への昇進差別を認め、賃金の差額分を支払うよう([b])救済命令を同社へ出した。[a]
命令書によると、JR貨物は1995年度の主任試験の面接で「転勤やストライキをどう思うか」など正直に答えると会社側にマイナスの印象を与えやすい質問をし、国労の組合員4名の面接結果を不当に低く評価し不合格とした。[a]
また1992年度に採用された別の組合員2名も、3年勤続で実施されるはずだった昇格が、1995年2月、勤務成績不良を理由に延期された。[a]
大阪地労委はこれら2件・6名について、「組合の弱体化を図った支配介入行為だ」と救済命令を出した。なお国労が同時に救済を求めていた他の11名への不当労働行為は認められなかった。[a]
JRの国労組合員に対する昇進・賃金差別が地労委で認められたのは今回が初めてと国労近畿地本は話している。[b]
一方 JR貨物は、「一部、主張が認められず救済命令が出されたのは残念。十分に検討して対応していきたい」と述べている。[a]
