整備新幹線で並行在来線の線路使用料値下げ支援を自民党が運輸省へ指示自民党は2000年11月7日、交通部会など4部会の合同会議を開き、整備新幹線開業後の並行在来線の線路使用料についてJR貨物と青森・岩手・長野県から意見を聴き、JR貨物か設立される第3セクターの支援策作成を運輸省へ指示した。
森田一運輸大臣も11月7日の参議院 交通・情報通信委員会の答弁で、線路使用料の値上がり分の財政支援を検討すると表明した。[c]
また9日に梅崎 壽・運輸事務次官が会見で、線路使用料の値上げが「経営上大きな問題だというJR貨物の主張には耳を傾ける必要があり、運輸省として年内には考え方を明らかにしたい」述べた。ただ財政措置で支援をするかは未定とした。[e]
合同会議では、東北新幹線の盛岡〜八戸間開業後に並行在来線の経営をJR東日本から引き継ぐ第3セクター鉄道の主体となる、青森・岩手県が、線路使用料の値上げを求めた。
しかしJR貨物は経営が厳しいため、「現行以上の使用料負担はできない。負担が増える場合は何らかの措置をとってほしい」と述べた。
そこで合同会議は、JR貨物か第3セクターの財政面の支援策を2000年中にまとめるよう運輸省へ指示した。
なお長野県は合同会議で、北陸新幹線の高崎〜長野間の開業で並行在来線の経営を移管された第3セクター「しなの鉄道」の経営状況を説明した。
しなの鉄道を走行する貨物列車は東北本線に比べ少なく、線路使用料を値上げしていない。[b]
青森・岩手県は適正な線路使用料として年間15億円程度を求めている。しかし現行の線路使用料は約5億円。
これは、JR貨物を支援するために、国鉄分割・民営化時に定められた線路使用料の計算方式(アボイダブルコストルール)のため。当時からJR貨物の経営は厳しいと見られていたため、比較的 経営環境の有利なJR旅客会社(線路を所有する)に支払う線路使用料が低くなるように配慮されていた。
JR貨物の伊藤直彦社長は11月8日の定例記者会見で、運輸省が値上がり分の支援を検討開始したことについて、「受益の範囲内とする原則があり、現行以上の線路使用料を払うことに合理性はない」と評価した。[d]
また線路使用料について、「受益の範囲内とする原則があり、現行以上の線路使用料を払うことに合理性はない」と、改めて従来の主張を述べた。[d]
線路使用料については、貨物列車の並行在来線走行が決まって以来、JR貨物と青森・岩手県の間で議論が続いていた。
すでに運輸省はこの問題で、JR貨物支援の検討を開始と2000年10月に報じられている。
