運輸省が整備新幹線開業でJR貨物に財政支援検討東北新幹線の盛岡以北延長にともない第3セクターへ移管される在来線に貨物列車を走らせるJR貨物へ財政支援する方向で、2000年10月24日、運輸省が検討を開始した。
新幹線開業後に盛岡以北の並行在来線を経営する第3セクターの中心となる地元自治体は、従来から貨物列車の線路使用料 引き上げを求めてきた。
これはJR発足時に決められた線路使用料の計算方法が、厳しい経営が予想されたJR貨物に有利に決められた(アボイダブルコストルール)ため。しかし並行在来線を経営する第3セクターの経営も厳しいことが見込まれており、地元自治体とJR貨物との対立が続いている。
JR貨物が線路を所有するJR東日本へ支払う線路使用料は、盛岡〜八戸間だけで年間 5億円弱。しかし岩手県は、その3倍を適正と主張している。
これについて運輸省は、JR貨物は経営が厳しく負担に耐えられないと判断し、線路使用料値上げ分のほとんどを国が負担する方針。また岩手県にも値上げ幅の圧縮を求める。
11月に開かれる予定の自民党交通部会の議論をみて支援策を決定する方針だ。
なお九州新幹線の八代〜川内間と北陸新幹線の糸魚川〜魚津間・石動〜津端間でも並行在来線をJRから経営分離することが決定している。
またJR貨物の伊藤 直彦社長は10月11日の記者会見で、線路使用料の値上げに応じないという「基本方針スタンスは変わっていない。(岩手・青森)両県との調整は国にお願いするしかない」と述べている。[b]
