過当競争でトラック運転手にしわ寄せ2000年10月1日の朝日新聞は、トラック業界の過当競争のしわ寄せが運転手に及び、事故も増えていると報じた。
記事によると、1990年代後半から不況で荷動きが減少する一方で、規制緩和のため事業者数は1990年の約4万社から5万2千社へ増加している。このため運賃の値下げ競争となっており、東京から大阪へ1トンの荷物を運ぶ場合、運輸省届出運賃の下限が約2万円に対し、実際は1万5千円弱が相場になっている。
このためトラック運転手の過労運転・スピード違反・過積載が横行し、事故が増えている。運輸省によるとトラックの交通事故は、1990年の約9万7千件に対し1999年は約11万件まで増加している。過積載や過労運転などの違反行為は9社に1社の割合で見られるという。
2000年5月には、事故前の4日間に自宅で計5時間しか睡眠していなかった運転手が東京調布市で追突事故を起こし、二人が死亡した。
このため、全国の約130社が加盟する日本路線トラック連盟(東京都)は2000年9月中旬、専門紙へ1ページの意見広告「日本の物流を支えるトラックに、適正な運賃・料金を」を掲載した。連盟の江口嘉郎常務理事は「異例なことだが、これ以上運賃で無理をすれば、安全上の弊害が出る。ディーゼル車の排ガス問題に対応する余裕もない」と話している。
運輸省自動車交通局の縄野 克彦局長は、「荷主は荷物に保険をかけており、輸送中の安全には関心が薄いため、運賃だけが競争の焦点になりやすい」、「荷主が過積載や過労運転などを勧めることもある。低運賃競争が安全を損なうおそれがある実態は、行政としても無視できない」と述べ、荷主への協力要請を積極的に実施するとともに、運送事業者への立ち入り検査を強化し、労務管理・実勢運賃をチェック、違反の処分基準を厳しくする方針。
