運輸政策審議会が鉄道建設で上下分離を答申

運輸政策審議会の鉄道部会は、鉄道建設に上下分離方式を導入することを2000年8月1日の答申で提言した。[b]
上下分離方式では、線路や駅施設などのインフラ整備を公的機関が担当し、鉄道会社は鉄道の運営だけを担う。
これにより新線建設で鉄道会社の負担が減る。一方で、採算性を度外視した過剰な設備投資がなされる危険がある。

答申は、安易な投資を防ぐ必要があると指摘し、費用対効果・整備財源・運賃水準や、輸送需要が低かったときの対策の検討を十分にすべきとし、「情報公開や住民意志の確認がとりわけ重要」と述べている。[b]
また、上下分離方式を以下の2種に分けている。[a]

償還型(調達資金運賃回収型)

建設費の全部ないし一部を鉄道会社・利用者が運賃などで負担

公設型(非回収型)

ランニングコストだけを鉄道会社が負担

鉄道建設の費用は高額になっており、鉄道会社が単独で建設する現在の方式では運賃が割高になってしまう。
上下分離方式はこの点を改善でき、また国や地方自治体の関与が大きくなるため、鉄道建設と都市整備計画などとの連携を取りやすくなると考えられている。

また答申では、自動車との競争力を高めるため主要幹線の特急列車の表定速度を100km/hに向上させ、5大都市と主要地方都市との所要時間を3時間程度に短縮すべきとしている。[b]

参考文献

• [a] 「鉄道用地の公費購入、建設と運営分離答申へ」,読売新聞ニュース速報,2000年7月26日
• [b] 「運輸政策審が在来線特急速度アップの答申提出」,読売新聞ニュース速報,2000年8月1日