運輸省は2001年度予算の概算要求について、2000年8月25日に与党の運輸関係会議などへ説明した。
運輸省関係の行政費(人件費をのぞく)は2364億5200万円、公共事業費(北海道開発庁と沖縄開発庁・国土庁の運輸省関係分を含む)は8771億8400万円。公共事業費のうち、整備新幹線に1500億円、都市幹線鉄道整備に923億5600万円が配分される。[a]
鉄道貨物関係では、門司貨物駅拠点整備事業へ国庫補助として7億5400万円を要求する。2000年度予算の5億1400万円から大幅な増額となる。[b]
同事業の総事業費は70億円で、このうちの66億円が補助対象となっている。国庫補助は補助対象の3割。[b]
また海上交通分野で「海上ハイウェイネットワーク構想」、道路交通分野でTDM(交通需要管理)の社会実験についても予算要求する。[b]