運輸省が「物流総合情報提供システム(仮称)」の検討委員会を立ち上げ運輸省は2000年6月下旬を目処に、「物流総合情報提供システム(仮称)」の検討委員会を立ち上げる。
このシステムは、荷主から寄せられる貨物の品目・重量・発着地点を集約して物流業者へ提供するとともに、交通情報提供や貨物の現在地・配送状況確認もできるようにする。
参加する物流業者には、トラック業者だけでなく航空や内航海運・フェリー・倉庫も考えられている。
検討委員会の窓口は、運輸政策局貨物流通企画課が務める。メンバーは、学識経験者や物流事業者・業界団体の代表など約10人。2000年12月上旬までに3回の会合を開き、システムに載せるデータの内容や開発スケジュールを検討する。
なお住友商事など大手商社3社も、同様のウェッブサイトを開設する計画を明らかにしている。
