日経新聞「環境配慮で鉄道輸送拡大」日本経済新聞は2000年6月21日の夕刊の一面トップで、「環境配慮で鉄道輸送拡大」と報じた。松下電器産業やソニーが環境対策のため鉄道輸送を拡大していると伝えた。
この記事によると、松下電器産業は1999年からテレビ・磁気テープ・電池などの鉄道輸送を始め、1999年度の12フィート(5トン)コンテナ利用個数は4,594個だった。さらに2000年度は約1万個を利用する見通しで、前年度に比べトラック台数にして約2700台(10トントラック)のモーダルシフトになる。
松下グループ全製品輸送に占める鉄道利用の割合は、1999年度が1.4%、2000年度が約3%となる見込み。
ビデオテープなどを製造販売している記録メディア事業部の製品輸送に占める鉄道輸送の割合は1999年度の9%が2000年度には20%へ伸びる予定で、二酸化炭素の排出量が1997年度比でマイナス20%と改善する。またテレビネットワーク事業部では、マレーシアから輸入しているテレビ輸送で鉄道利用の割合を、1999年度の6%から2000年度は15%へ伸ばす。
同社はグループ内の各社へ、鉄道の方が安くなる500km以上の長距離輸送でJR貨物の利用を促している。
またソニーの物流子会社 ソニーロジスティックスは2000年4月から鉄道利用を始めた。輸送区間は東京から札幌や福岡。本格的な鉄道利用は今回が初めて。2000年度は約6千トンの輸送を計画している。
同社は、鉄道貨物の輸送時間が正確で、発着駅で各5日間 貨物を無料保管できることを評価している。便利で、コスト削減にもつながるとする。
記事は最後に、運輸省と農林水産省が環境対策としてモーダルシフトを促進しており、ヨーロッパでは「グリーン調達」の一環として、取引先が環境に輸送場面でいかに配慮しているかチェックする企業が出てきていると紹介している。
なおJR貨物は1999年11月に組織を改正し、大企業を対象に「お客様相談室」を設置している。
