日本の鉄道貨物輸送
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大手商社が総合物流サイト開設計画を公表

住友商事と三井物産・三菱商事の3社が2000年5月23日、インターネット上で貨物輸送を手配できる総合物流サイトの開設計画を明らかにした。

ウェッブサイトの開設予定は2001年春。荷主の輸送希望とトラックの積載状況を照合し、空になることが多い復路便なども有効活用する。契約から決済・保険手続まで可能にする([b])。[a]
またトラックの位置や道路状況も確認できるようにする。倉庫や物流機器のレンタル、物流システム構築のコンサルティングなども同サイトで受け付ける予定。[a]

7月を目処に新会社を設立する。資本金は約2億円。トヨタ自動車や日本通運など、メーカー・物流業者にも出資を呼びかける。10数社が1千万〜3千万円を出資する見込み([b])。[a]
社長は住友商事が派遣する。初年度の売上高目標は3億円。[b]

荷主企業や輸送事業者の参加が少ないとサイトは成功しないため、商社3社が競合を避け協力することになった([b])。3000社以上の会員参加を目指している。[a]
リーダーは住友商事。同社は、全国規模に展開し、物流の効率化・渋滞解消・排気ガス削減に貢献したいと話している。[a]

なお運輸省も同様のサイトの開設を目指し、2000年6月下旬に検討委員会を発足させる。

参考文献

年表(2000年5月) 年表(目次)


2002年10月10日 更新
作成 2000年7月9日
Copyright(C) SUZUKI Yasuhiro
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