経団連が東京圏物流改善計画、鉄道貨物復活を盛り込む経済団体連合会(経団連)は2000年5月13日、東京圏の物流改善計画「東京圏都市新生プロジェクト」をまとめた。17日の都市再生推進懇談会で発表した([b]。[a]
これは東京都が進めている自動車流入規制に対応するためのもの。鉄道貨物の活用が大きな目玉になっている。[a]
東京湾岸の鉄道は、京葉線・臨海副都心線と東海道貨物支線がある。しかし臨海副都心線と東海道貨物支線とは直接つながっておらず、横浜方面と千葉方面との間の貨物は原則として、埼玉県を経由する武蔵野線で輸送されているのが現状。計画ではこれを改善し、東京湾岸に鉄道貨物動脈を建設する。[a]
また埼玉県三郷市周辺の武蔵野操車場跡地(84ヘクタール)を整備し、通関業務も可能な「インランドポート」を新設する。東京港や横浜港で荷揚げされたコンテナの3割を鉄道でこのインランドポートへ輸送し、ここから東北・新潟方面へ大型トラックで輸送する計画。[a]
これにより、都内へ流入する大型トラックを1日あたり3500台減らすことができ、トラックの排気ガスを約3% 削減、交通渋滞の緩和効果が年間150億円と見込んでいる。[a]
両者をあわせ、建設費は約1500億円と試算している。[a]
計画では他に、産業廃棄物の最終処分場問題 対策として、年間 30万トンの廃棄物をリサイクルできる施設を首都圏各地に建設し、東京湾臨海部に資源再生などを研究する「新資源産業センター」を設置することや、都市防災をすすめるため都内に密集している低層木造住宅を4・5階建ての共同住宅へ再開発することも盛り込んでいる。[a]
なお都市再生推進懇談会は中山正輝建設大臣の私的懇談会。21世紀の首都圏における都市開発の在り方(土地利用や開発の進め方、国・地方・民間の役割など)を検討している。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の知事・経済界・学識経験者が参加している。[b]
7月に開かれる次の会合で報告書をまとめる。[b]
5月17日に開かれた第2回の会合では、石原都知事が土地収用法の改善や、廃棄物利用の促進、環境対策を進めるため軽油の税制を改善することを訴えた。[b]
