2000年2月の輸送概況JR貨物は2000年3月8日に、2000年2月の輸送実績(速報値)をまとめた。
輸送量は、コンテナが163万トンで前年のプラス 2.1%、車扱いは184.1万トンでプラス 3.3%、合計では前年を2.7%上回った。これは目標値の101%にあたる。
コンテナでは、食料工業品がプラス6.5%、紙などの繊維工業品がプラス5%だった。一方で農産品は政府米の減送で14.3%下回った。
車扱いも、灯油の消費が増え石油類がプラス7.4%を記録した。
また2月は東海道線や上越線の大雪の影響で、コンテナ列車14本と車扱列車4本が運休した。
伊藤直彦社長は3月8日の記者会見で、「季節的要因を除いても」、「特積貨物が5%伸びるなど、景気回復の兆候が徐々に輸送実績に表れ始めてきた」が、年度累計では収入が計画を下回っているので「残る1ヵ月弱の間 全力で増収に努めたい」と話した。
物流連が「物流と環境フェア2000--人と地球にやさしい物流を目指して」イベント日本物流団体連合会(物流連)は2000年2月24・25日に「物流と環境フェア2000--人と地球にやさしい物流を目指して」を東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催した。
運輸省と通産省・環境庁・東京都が後援予定のほか、全日本トラック協会と全国通運連盟などの業界団体が協賛した。
主な内容は以下のとおり。
パネルディスカッションの中で橋元・JR貨物名誉会長は、鉄道へのモーダルシフトが進まない原因にインフラが貧弱なことがあげられるとした。欧米に比べ日本でピギーバック輸送(トラックを貨車に積み込み輸送する)が普及しなかったのは、狭軌であることと勾配が急なことが原因とした。しかし、このような制約はあるが可能なところから技術開発を進めると、述べた。<[b]/p>
入場は無料で、主催者側は2日間でのべ1万人の来場者を見込んでいたが([a])、実際は約1万6千人が来場した([b])。
問い合わせは、物流連事務局(tel:03-3593-0139)まで。
JR貨物北海道支社がJR北海道と連携して引っ越しキャンペーンJR貨物北海道支社は2000年2月1日から3月31日まで、「引っ越しキャンペーン」を行う。毎年行っているが、今回は全国でも初めて旅客会社と連携することになった。キャッチフレーズは「引っ越しはJRコンテナ、ご旅行はJR北海道で」。
情報をJR北海道と互いに交換する。共同でパンフレットも作成した。2月7日の札幌駅を手初めに、全道の主要駅でパンフレット配布などの宣伝活動を行っていく。
期間中の契約件数の目標は、前年比の10%プラス。
なお同支社の引っ越し荷物は4年連続で微量とは言え増加を続けている。1999年度は12フィートコンテナ換算で12,270個、対前年度のプラス3.8%だった。
JR連合が環境問題をテーマに政策シンポジウムJR連合は2000年2月3日、「新時代! 地球環境! 鉄道!」をテーマに政策シンポジウムを開いた。約200人が参加した。
パネルディスカッションでは、コーディネーターが明石洋一・JR連合事務局長、パネリストに飯沼勇・西濃運輸専務と高橋洋二・東京商船大学教授、レナーテ・ヘロルド外務省研修所講師、細川律夫・衆議院議員、増永防夫・JR東海常務=技術本部長が参加した。
この中で飯沼氏は、ダイヤ調整の問題を解決し「幹線系の(物資)輸送は、鉄道にシフトすべき。環境への負荷の情報開示も真剣に考えるべき」と話した。ヘロルド氏は、国境を越えた環境汚染などでヨーロッパでは企業への規制が厳しくなったと述べた。高橋氏は、環境問題を解決するためには法による規制だけでなく補助金などの経済的手法が必要とし、細川氏は、企業・消費者・自治体がそれぞれ負担をするという認識が共通にならないと環境保全は難しいと述べた。
JR貨物労組が中央委員会JR貨物労組は2000年2月5日、第12回の定期中央委員会を東京都内で開いた。各地区の代表が約30名 出席した。
2000年の春闘に向け、賃上げ要求をベースアップ1%と決めた。定期昇級の確保は前提とし、要求は純ベアに絞った。これは上部組織のJR総連の方針に従ったもの。
また挨拶の中で緒方博恭・委員長は、「しっかりとした経営基盤を確立、雇用を自らの手で守る闘いを進めていきたい。」「春闘廃止論も世情を賑わしているが、JR貨物労組は組合員の生活を守る闘いを忘れない」などと述べた。
また会社側を代表して伊藤直彦社長は、「6年連続で経常赤字を出し、本来なら不要のらく印を押され兼ねないところで、その意味でも来年度は何としても黒字の事業計画をつくり上げなければならない。」「環境問題などを考えればわが国の経済社会にJR貨物は欠かせず、企業経営も成り立つことを確信している。」などと話した。
神奈川臨海鉄道が保税蔵置場を設置神奈川臨海鉄道は2000年2月1日、横浜本牧駅に保税蔵置場を設置した。駅構内の2箇所に、あわせて約990平方メートルのスペースで、コンテナを約100個 保管することができる。
従来は輸入海上コンテナを輸送するときは、駅とは別のコンテナヤードに運んで通関を済ませてから駅へ持ち込んでいた。今後は船から駅へ直接 持ち込むことができる。
同社はJR貨物と共同で横浜本牧駅発で、仙台港や東京(タ)・宇都宮(タ)へ海上コンテナを輸送している。1999年は20フィート換算で15,264個の海上コンテナを輸送した。これは1998年の2倍弱に当たり、取扱量は順調に増えている。
東京湾臨海地区の海上コンテナ・シャトル輸送で40フィートサイズの取扱を開始JR貨物と神奈川臨海鉄道が横浜本牧〜東京(タ)間58kmで1999年9月から開始した、海上コンテナのシャトル輸送で、2000年2月7日から40フィートサイズのコンテナ取扱を始めた。荷主の要請に応えたもの。
鉄道貨物協会会長に経団連会長の今井氏が内定鉄道貨物協会は2000年2月9日の臨時理事会で、今井敬・経済団体連合会会長の会長就任を内定した。5月26日の通常総会で正式に決定する。
今井氏は新日鉄出身。同社の社長・会長を務める傍ら、1995年から経団連副会長、1998年から同・会長に就いている。また1999年5月から運輸政策審議会長も務めている。
鉄道貨物協会の岡田昌久理事長は、「(今井氏に)実際にお話を伺ってみると鉄道のことにも非常に詳しく、最良の方にトップになっていただけたと考えている」と話している。
鉄道貨物協会は1950年に設立された。鉄道貨物輸送に関する調査研究と物流の円滑化を図ることが目的。国鉄(JR貨物)と荷主・通運事業者が参加する社団法人。会員数は約4000名。
初代会長は石川一郎・経団連会長(日産化学会長、故人)で、20年間 務めた。2代目は永野重雄・日本商工会議所会頭(新日本製鉄会長、故人)が14年間、3代目は根津嘉一郎・東武鉄道会長が務めた。
二階運輸相が「JR会社法」改正について発言二階俊博運輸大臣は2000年2月10日の閣議後の会見でJR会社法改正について、「運輸省は早期の完全民営化という旗を堅持し、これら(JR本州三社)の関係者の御意見も尊重して最終的な調整を進めている」と話した。
また開催中の通常国会への改正法案提出について、「国会は始まったばかりであり、提出を断念するとかの段階ではない」と語った。
東北線で異音のため貨物列車が一時停車2000年2月17日20時35分ころ、JR東北本線の東大宮〜蓮田間の踏切(埼玉県大宮市東大宮4)を貨物列車が通過した際に運転士が異音を感じたため停車した。安全を確認し、約30分後に運転を再開した。[a]
この影響で、宇都宮線の上下計9本が最大23分、高崎線の下り2本が最大10分、それぞれ遅れた。約1万5千人に影響した。[a]
停車した貨物列車は宇都宮貨物ターミナル駅発・大阪貨物ターミナル駅ゆきの2058レ([b])、21両編成。[a]
二階運輸相が在来線残しての東北新幹線盛岡以北開業は困難と発言二階俊博運輸大臣は2000年2月28日の衆議院予算委員会分科会で、在来線をJR東日本へ残したまま東北新幹線の盛岡〜新青森間を開業させることは非常に困難で、貨物輸送の問題を含め、議論していくと述べた。
共産党の松本善名氏への答弁。
盛岡〜青森間の在来線は、並行する東北新幹線の開業後、第三セクターが運営することで関係者が合意している。しかし在来線の線路を使って本州〜北海道間の貨物輸送を行っているJR貨物は、青森県・岩手県との間で線路使用料をめぐって議論を続けている。
そして2000年10月、運輸省は値上がり分を国が負担する方向で検討を始めた。
テクノスーパーライナーが実験航海で上海へ運輸省や造船業界などが開発を進めている超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL)が2000年2月29日の朝、静岡県の清水港から中国の上海へ出航した。
この航海で、船体の姿勢や加速度、波の影響などを調べTSLが長距離の外洋航海に耐えられるか検証する([a])とともに、国際航海用TSLの安全基準を作るための基礎データを収集する([b])。
往路は和歌山港・長崎港、復路は長崎港・志布志港(鹿児島県)に立ち寄る。上海に3月3日に到着、3日間停泊し([b])、中国の当局者・海運関係者向けの見学会を開く([a])。そして清水港へは3月8日に帰港する予定。
往路は、長崎から上海まで約740kmのほとんどを平均 42ノット(約78km/h)で航行した。鈴木秀敏船長は、穏やかな気象だったこともあり航海は非常に順調だったと話した。[c]
また同行した運輸省の富士原 康一・造船課長は、「新幹線のような安定した乗り心地だった」、「実際の定期航路化はまだ先のことだが、これでTSLが国際航路にも耐えうることを内外にアピールできた」と語った。[c]
実験航海に使われるのは、現在 静岡県が保有する「希望」(2785トン)。研究開発用に運輸省が建造した「飛翔」を静岡県が購入し改造、防災船や定期カーフェリー(清水〜下田、[b])として使っていた。
最高速度は約45ノット(約84km/h)で、従来船の約2倍。空気圧で船体を浮上させ水の抵抗を減らし、強力なガスタービンエンジンで推進する。[a]
TSLは自動車からのモーダルシフトの受け皿として期待されている。
東京都が「TDM東京行動プラン」を発表東京都は2000年2月21日、「TDM(交通需要マネジメント)東京行動プラン」を公表した。
交通渋滞による経済損失が年間 5億円に上っているとし、その解消を目標とする。数値目標として最混雑時平均速度を使い、現在の約18km/hを、2003年に20km/h、2010年に25km/hに改善する。
そのためにロードプライシング(特定地域自動車入域課金)を導入する。
平日の7時から19時の間に都心部へ入る自動車(バスと福祉関係者両は対称外)から、車種を問わず一定料金を徴収する。徴収にはETC(自動車料金収受システム)を活用し、2000年度から技術面を検討する。
2003年以降の早期に実現するとしている。
またトラックの空荷運転を減らすため、「物流情報プールシステム」も導入する。積み荷情報を集約して共同輸配送を促進する。
そしてトラックの荷卸しによる渋滞を解消するため、公共の荷捌きスペースを設置する。駐車場や空き地を活用する。
公共交通も整備する。バスの利便性を向上させるため、「公共車両優先システム」を導入し、信号機を制御する。
西浜〜亀岡間で変圧器輸送の特大貨物列車三菱電機で製造された変圧器を関西電力能勢変電所へ納入するため、赤穂線の西浜信号場から山陰線の亀岡まで特大貨物列車が運転された。西浜発が2000年2月4日、亀岡着が2月6日だった。
使用されたのはシキ614B2で、全区間でJR貨物のDE10形が牽引した。
なお同様の列車が、2月11〜13日と2月18〜20日にも運転された。