伊藤直彦・JR貨物社長の年頭挨拶2000年の仕事始めの1月4日、JR貨物の金田好生会長・伊藤直彦社長が本社会議室で年頭の挨拶をした。伊藤社長の挨拶の要旨は以下のとおり。
情報技術が進歩し、社会の変化が加速している。JR貨物は、「21世紀に捨て去るべき物は置いていく、21世紀に持っていくものは持っていく」の仕分けをきちんとしてほしい。そしてきちんと仕事をすることが事をなすカギ。安全と健康に留意して、JR貨物への愛情を持って1年間 頑張ってほしい。
完全民営化について運輸相がJR3社の社長と会談二階俊博運輸相は2000年1月5日、運輸省でJR東日本社長・松田昌士氏、JR西日本社長・南谷昌二郎氏、JR東海社長・葛西敬之氏と個別に会談し、JR本州3社の完全民営化について意見を聴いた。
松田氏は、一日も早い完全民営化を希望している、年内にもお願いしたい、株が売却できる社から先に実施し、会社法の改正が株売却より後になってもかまわない、とした。
南谷氏は、時期は国が判断するとしても速やかな完全民営化を希望する、会社法改正後は規制を一般の民鉄と同じ程度にとどめてほしい、と述べた。
葛西氏は、東海道新幹線の買い取りで大きな負担をし、またJR貨物の線路使用料の問題もあり、完全民営化を否定はしないが、環境の変化を考慮して慎重に判断してほしい、と話した。
運輸省は株式を上場したこれらJR3社の完全民営化に向け、JR会社法の改正を検討している。また二階運輸相は就任直後に、できれば次期通常国会にJR会社法の改正法案を提出する方向で取り組みたいとしていた。
フィリピンへ不正輸出されたゴミがJR貨物 用地内に収容される栃木県小山市の産業廃棄物処理業者「ニッソー」(伊東広美社長)が不正に輸出した有害廃棄物が東京港の大井埠頭に到着し、2000年1月12日午後までにJR貨物の東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)に移された。[a]
これらの廃棄物は本来 ニッソーが処理すべきものだが同社が倒産状態なため、政府が肩代わりして処理する見込み。[a]
しかし廃棄物が約2700トンもあり、感染性廃棄物が含まれている可能性もある。このため通産・厚生・環境の3省庁は処分場所や方法は検討中としていたが、政府の委託を受け東京都・横浜市・川崎市が処理することになった([b])。[a]
スワップボディー輸送が優良MH・システム表彰日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会は第33回優良MH・システム表彰を、日本通運のスワップボディー輸送に授与することにした。
同協会は、日本通運がスワップボディーを鉄道利用に結びつけた点を高く評価した。
日本通運は1999年4月から「ペリカン便・アロー便」輸送を対象に、スワップボディーの鉄道輸送を東京(タ)〜福岡(タ)間で実施している。
JR貨物労使の新春フォーラムJR貨物とJR貨物労組は2000年1月16日に「新春フォーラム」を開催した。会社側からは伊藤直彦社長など役員・幹部、組合側からは緒方博恭委員長をはじめ各地方本部代表、そしてグループ企業のトップらが出席した。[a]
伊藤社長は挨拶の中で、中長距離や大量定型輸送といった鉄道貨物の得意な分野で強く攻めていきたい。「弱音を吐くことなく21世紀に向け力強く羽ばたいていこう」などと話した。[a]
また緒方委員長はJR貨物の今年の課題として、[a]
をあげた。そして、「後がないという気構えの下、挑戦を続けていきたい」と話した。[a]
その後、国鉄出身の野沢太三・自民党参議院議員が特別講演を行った。環境負荷の小さい鉄道貨物へのモーダルシフトに政治も力を入れていくなどと述べた。[a]
門司貨物拠点整備事業の起工式門司貨物拠点整備事業の起工式が2000年1月24日午前、JR貨物の門司機関区(北九州市門司区)で開かれる。
起工式はJR貨物と北九州貨物鉄道施設保有会社(JR貨物と北九州市などが出資)が共催し、両社のほか九州運輸局や北九州市の代表などが鍬入れを行う。
鉄道貨物協会の会長に今井・経団連会長の就任が明らかに鉄道貨物協会の会長に経団連会長の今井 敬氏が就任することが2000年1月17日に明らかになった。5月の総会で正式決定される予定。
同協会の会長は、1999年5月に根津嘉一郎・東武鉄道取締役相談役が退任後は空席となっていた。
なお2月9日の臨時理事会でこの人事が内定し、5月26日の通常総会で正式に就任した。
西明石駅で貨物列車が停電区間へ進入山陽本線の西明石駅で2000年1月11日午前3時40分ころ、架線工事で送電が止まっていた線路へ貨物列車が進入し緊急停車したことが、1月18日に分かった。[a]
この貨物列車は新南陽発・新潟(タ)ゆき(2076レ[b])で20両編成。停電区間は約200メートル。架線電圧が0ボルトになったことに運転士が気付き、惰性で走っていた列車を緊急停車させた。約20分後に運転は再開したが、上り列車が計4本・最大28分 遅れた。[a]
原因は、JR西日本の電力担当者と輸送担当者がともに通過予定時刻を間違えて工事計画を作成したこと。[a]
JRは特殊法人等情報公開法の対象外の方針政府の「特殊法人情報公開検討委員会」(委員長:塩野 宏・成蹊大教授)は2000年1月21日に、「特殊法人等情報公開法(仮称)」制定の基本方針を示した。この中で、JR貨物などのJR各社やNTTなど特殊会社は、公開の対象外とされた。[a]
基本方針は塩野委員長の私案。情報公開の対象となる法人を「政府の一部を構成するとみられる法人」と規定し、その判断基準として、1.総裁などの任命権を政府が持っているか、2.政府が出資しているか、などとしている。[a]
なお同委員会の2000年3月22日の決定でも、検討対象となった241法人のうち、JR各社など93法人が情報公開の対象外とされた。日本中央競馬会など8法人については結論を先送りした。[b]
東京貨物ターミナル駅で列車とトラックが衝突東京(タ)駅の構内で2000年1月22日6時10分ころトラックと貨物列車(21両編成)が衝突した。トラックは横転し運転手が軽いケガを負った。
警視庁東京水上署の調べでは、警報機が鳴っている踏切内にトラックが入って遮断機が降り、立ち往生していたところに貨物列車が衝突した。
並行在来線問題で沿線道県が連絡会議整備新幹線開業後は経営がJRから分離される並行在来線の沿線9道県の担当者が2000年1月27日に東京都内で連絡会議を開いた。参加したのは、すでに着工された東北・北陸・九州新幹線の沿線の青森・岩手・長野・新潟・富山・石川・熊本・鹿児島の8県と、未着工の北海道新幹線の北海道。
岩手県企画振興部交通政策課新幹線並行在来線対策監の望月 正彦氏は、「それぞれ事情は異なるが、意見交換することで各地域の対策の参考にしていこう」と挨拶した。続いて青森県企画部次長の猿渡 知之氏が、並行在来線の経営を引き継ぐ第3セクターの経営は厳しいことが予想されるとし、経営コスト削減や運賃水準・JR貨物の線路使用料問題などについて説明した。
そして、今後も積極的に情報を交換していくことを確認した。
今回の連絡会議は、2003年度内の開業が見込まれる東北新幹線・盛岡〜八戸間の沿線の青森県・岩手県が呼びかけて開催された。
日本オイルターミナルが1999年度の取扱量見込みをまとめる、前年比プラス日本オイルターミナル(OT)は2000年1月24日までに、1999年度上半期の取扱量と下半期の見通しをまとめた。それによると、1999年度の取扱量の見込みは、前年度実績の1.5%プラスの837万8千キロリットル。
上半期の実績は累計で前年度のプラス3.8%だった。営業所別では、郡山・高崎・八王子・上田・松本が昨年度実績を上回ったが、札幌・盛岡・宇都宮・高知は下回った。
下半期の予測は0.2%のマイナス。
年度初めは減送を予測していたが、春先が寒く灯油の消費が多かったこと、夏は好天が続きマイカーの利用が増えガソリン需要が好調だったことが幸いした。
また石油元売り各社は物流コスト削減のため油槽基地を集約しているが、これが鉄道輸送にはプラスに働いた。
「尼崎公害訴訟」でSPMの排出差し止め判決兵庫県尼崎市の公害病認定患者などが国と阪神高速道路公団を訴えた大気汚染公害訴訟で神戸地方裁判所は2000年1月31日に判決を言い渡した。一定限度(環境基準の1.5倍[c])を超える浮遊粒子状物質(SPM)の排出差し止めを命じた原告勝訴。[a]
原告が「画期的だ」と高く評価する一方、被告の国(建設省・環境庁)は「予想もしなかった判決」と受け止めている。
この判決を受け原告ら約100名が2月1日、建設省や運輸省など関係する5省庁を訪問し、控訴の断念と排気ガス対策の充実を求めた。[b]
この中で運輸省環境・海洋課の堀内丈太郎補佐官は、判決を極めて重く受け止め、トラック業界の指導と、長距離物流の鉄道・船舶へのモーダルシフトを進めていくと話した。[b]
また建設省事務次官の小野邦久氏は、「主張が認められず、大変残念だ」としたが、大型車の都心への流入量を調整するため「ロードプライシング」などを検討したいと話した。[a]
SPMの排出規制で日本は欧米に比べ遅れている。EUは2005年から、重量車のSPM排出量の上限を1キロワット時あたり0.02グラムとする。しかし日本は、2007年から0.09グラムとなっている。[a]
またSPMを排出するディーゼル車の燃料の軽油にかかる税金(軽油引取税)は1リットルあたり32.1円と、ガソリンの53.8円に比べかなり安くなっている。[c]
さらにトラック運送事業者やバス事業者が支払った軽油引取税の約1割が、トラックステーションの整備などのため、運輸事業振興助成交付金として各都道府県トラック協会とバス協会に交付されている。この制度は1976年から2003年3月まで続く。[d]
JR貨物関西支社は2000年10月・11月の2ヶ月間、大阪地方通運業連盟と鉄道貨物協会近畿支部との合同で「地球環境クリーンキャンペーン」を実施し、尼崎地区を通過する神戸・大阪地区発の新規貨物の運賃割引を行う。この判決を受け、運輸省近畿運輸局などと検討した考え方に沿ったもの。
二階運輸大臣が鉄道整備で上下分離の導入を示唆二階運輸大臣は2000年1月28日の閣議後の記者会見で、鉄道路線の整備に上下分離の導入を示唆した。
大臣は、需要の減少で既存の鉄道会社は大規模な設備投資に消極的になっているとした。そして事業主体を確立するため、鉄道会社が運営にかかわる上下分離方式などを導入し、効果的な公的支援を拡大することが不可欠と述べた。
また日本民営鉄道協会の首脳も、大規模な鉄道投資は負担が大きすぎるため、鉄道会社が運営に参加する上下分離方式しかないのではと、2000年に入ってから発言している。
JR貨物が小集団活動の全社発表会JR貨物は1999年度の小集団活動全社発表会を2000年1月26日に開いた。場所は本社ビル内の東京コンファレンスセンター。
各支社の代表13グループが出場した。審査の結果は以下のとおり。
関西生産性本部などが物流シンポジウム関西生産性本部と日本包装協会関西支部の共催で、シンポジウム「地球環境と物流戦略」を大阪市内で開催した。
まず製品輸送で鉄道を積極的に利用している王子製紙の塩入明・副社長が「経営戦略と地球環境問題」をテーマに基調講演。
その後で、宮下國生・神戸大学大学院経営学研究科教授のコーディネートでパネルディスカッションが行われ、パネリストの米本亮一・JR貨物常務=営業推進本部長が、鉄道貨物は環境にやさしいがそれだけではダメで「荷主企業が最重要視するのはサービスの品質とコストであり、当社としても選択される輸送手段になれるよう、ハード、ソフト両面にわたる改善策に取り組んでいきたい」と話した。
シンポジウムの最後に、サントリーの鳥居信吾・常務が提言を読み上げた。
関西生産性本部は関西地域の企業約600社と、労働団体・学識経験者がメンバー。1999年の秋に「物流と地球環境問題委員会」を発足させ、地球環境を保全するために可能な自助努力を年末までにまとめた。委員には、米本・JR貨物常務や大和健司・合通社長が参加、委員長はサントリー常務の鳥居氏。
今回のシンポジウムは、委員会でまとめた内容を経済界全体として意思確認することが狙い。
輸送中の封書がコンテナ内にこぼれ貨物駅に残る日通岐阜運輸(岐阜市宇佐南)が配達を受け持った郵便物輸送のコンテナ内に封書がこぼれ、気付かれずに岐阜貨物ターミナル駅で8日間 コンテナ内に残っていた。
この封書は2000年1月22日に東京都内から鉄道コンテナで岐阜(タ)駅に到着した。岐阜中央郵便局へ23日に届けられる予定だった。
郵便物は高さ約1.7mのアルミ製容器に入れられてコンテナ輸送される。容器ごと郵便局へ届けられるが、この容器を郵便局で取り卸す際に封書 26通が容器からコンテナ内にこぼれた。誰も気付かないまま、このコンテナは岐阜(タ)駅に留置されていた。
しかし日通岐阜支店が1月31日にこの封書に気付き、岐阜中央郵便局へ届けた。また同支店は支店長名で同局に謝罪した。同社総務課は「受け渡しの際にはコンテナ内に残留物がないか確認を徹底したい」と話している。
配達が遅れた封書は東京都内で投函されたもの。
浜小倉〜大牟田間で国際海上コンテナの鉄道輸送が始まるJR貨物は2000年1月から浜小倉駅〜大牟田駅間で国際海上コンテナの鉄道輸送を始めた。
化学薬品専貨の4172レと4175レに伴結したコンテナ貨車3両に、20フィート・24トンの海上コンテナが1個ずつ積載される。これらのコキ車は、伴結されるタンク貨車とともに三井化学の専用線へ入り荷役される。
2000年11月からは一日に上下各 5車分(24トンコンテナが計5個)の輸送に増強された。[c]
なお2000年12月28日の交通新聞は、大牟田〜浜小倉間で20ftのISOコンテナ輸送を「このほど」開始したと報じている。記事によると、荷主は三井化学大牟田工場で、北九州市港湾局と日明コンテナ埠頭(北九州市の小倉コンテナターミナルを管理する第3セクター)が協力する。[b]
工場内の専用線で20ftコンテナ(総重量24トン)をコンテナ貨車に積みこみ、鉄道で浜小倉駅へ輸送する。駅とコンテナターミナルの間の道路輸送や通関業務は日明コンテナ埠頭が行う。輸送個数は1日5個。[b]
大牟田工場では以前からタンク貨車で原料を輸送している。この列車にコンテナ貨車を併結することで、トータルの輸送コストを抑えることが可能だった。また鉄道は二酸化炭素の排出量が少なく環境にやさしいことも評価された。[b]