1999年11月の輸送概況1999年11月のJR貨物の輸送実績は、土砂流出に伴う東北本線の不通や、トンネル内壁剥落による室蘭本線の不通などの影響で、前年同月を2.4%下回る343万7千トンにとどまった。
コンテナ輸送は2.0%マイナスの177万6千トンだった。政府米の出荷減で農産品が対前年同月のマイナス22.2%、生野菜青果物はタマネギ・ジャガイモの収穫減でマイナス16.1%だった。しかし化学薬品と食料工業品、繊維工業品、その他工業品は前年を上回った。
車扱は2.9%減の166万1千トンだった。石油・石灰石は前年を上回ったが、セメントはマイナス17.8%と大幅に減少した。
年度累計で見ると、コンテナが対前年マイナス2.2%の1374万4千トン、車扱が8.0%マイナスの1177万1千トン、合計で5.0%減の551万5千トン。
札幌で物流連がモーダルシフトフォーラム日本物流団体連合会は1999年11月11日に札幌市で第7回モーダルシフトフォーラムを開催することを、1999年9月18日の理事会で決定した。[a]
このフォーラムでは、トラックから鉄道や船舶へ輸送手段を変更するモーダルシフトの可能性を探る。東京で3回 開かれた他、大阪・広島・福岡で1回ずつ開催されている。北海道での開催は初めて。
フォーラムは、物流連と北海道運輸局が共催する。基調講演とパネルディスカッションなどを行う。
当日は、札幌市内のホテルに約370人が集まった。[b]
基調講演は、北海学園大学工学部教授の五十嵐日出夫氏による「北海道の交通環境と運輸交通システム」。異なる交通機関同士がライバル視することなく、個性を発揮し自律しながら連携していくことが必要と、話した。[b]
その後、「北海道におけるモーダルシフトの課題と対策」をテーマにパネルディスカッションが行われた。コーディネーターは西濃運輸専務の飯沼勇氏。パネリストとして、JR貨物常務の米本亮一氏をはじめ流通業界や運輸業界などの代表が出席し、お互いの意見を述べた。[b]
JR貨物が組織改正、営業強化JR貨物は1999年度上半期の輸送実績が低迷しているため、営業力強化を図る。このための組織改正を1999年11月に実施し、大手企業を対象に営業活動を行う部署を新設する。
旧国鉄時代に、運賃値上げやストライキを嫌って鉄道から離れた企業を呼び戻すことがねらい。
営業部の「営業開発グループ」を格上げ・強化し、「営業開発行動部」を設置する。当面のスタッフは部長以下 4〜5名の予定。全国展開をしている、鉄道輸送をほとんど使っていない大企業に鉄道利用を促進する。
またお客様相談グループを「お客様相談室」へ格上げする。
さらに21世紀の鉄道貨物輸送システムを構築するための戦略プロジェクトチームを発足させた。
なお2000年6月21日の日経新聞夕刊は、「環境配慮で鉄道輸送拡大」と題して松下電器産業とソニーの例を報じている。
また2003年1月の交通新聞が営業開発行動部の実績などを報じている。
JR貨物労連が定期大会JR貨物労組と関連の6組合が組織するJR貨物労連(委員長: 緒方博恭・JR貨物労組委員長)は、1999年11月2日に第9回定期大会を東京都内で開いた。来賓(JR総連の柴田光治委員長やJR貨物の三崎眞純常務ほか)・代議員・傍聴者など約100人が出席した。緒方委員長は欠席。
採択された今後 1年間の活動方針は以下のようなもの。
また役員を改選し、副委員長に京葉臨海鉄道労組の新委員長・山口宗治氏が選任された。その他の3役は再任された。
また矢野正行副委員長(日本運輸倉庫労組委員長)は挨拶の中で、仙台臨海鉄道労組が2000年春に加盟してもらえるのではないか、と話した。
JR貨物が臨時社長会JR貨物は1999年11月1日、本社会議室でグループ企業のトップを集めて社長会を開いた。グループ全体の連結決算やキャッシュフロー計算書の公表など、企業会計制度の変更について、グループ各社へ直接語り掛けた。
JR貨物からは金田好生 会長や伊藤直彦 社長らが出席した。グループ企業からは、51社の社長または役員クラスが出席した。そしてJR貨物の財務面でアドバイスをしている公認会計氏の佐竹正幸・中央監査法人代表社員が、「新会計基準の概要」と題して講演した。
山陽線の信号故障で貨物列車が止まる1999年11月5日午前7時10分ころ、兵庫県姫路市の山陽本線網干駅を下り貨物列車が通過中、同駅の出発信号機が突然 停止表示に変わった。このため運転士は非常ブレーキを掛け、列車は信号機を通過して停止した。駅員が安全を確認し、17分後に運転を再開した。JR西日本は信号機の故障とみて調査している。
この影響で、上下2本が運休し、7本が15〜2分遅れ、約5千人に影響した。
九州で鉄道貨物シンポジウム全国通運連盟は1999年11月26日に福岡市内のホテルで「九州における鉄道貨物輸送を考える」を開催する。九州運輸局、JR貨物九州支社、西日本新聞社などが後援する。
成城大学の岡田清・経済学部教授が「鉄道貨物輸送を考える」で講演する。また柴田一郎・九州産業大学商学部教授をコーディネータに、高中宏・JR貨物九州支社長、尾前佳宏・三菱化学物流取締役=九州支社長ら4人をパネリストに、パネルディスカッションを行う。
時間は13時30分から16時30分。ホテル日航福岡で。参加費は無料。定員は300人。
問い合わせはシンポジウム事務局へ。電話 093-322-3160。締切は11月19日。
JR貨物労組が政策発表会JR貨物労組は1999年11月2日、東京都内で第11回政策発表会を開いた。組合からも経営に関する政策を提言することを目的に、毎年 開いてきた。
今回は60件以上の参加があった。各地本の予選を通過した8件と、関連会社の組合から2件の、計10件が発表された。来賓としてJR貨物社長の伊藤直彦氏が出席した。
審査の結果は以下のとおり。
京葉久保田駅に24トン対応トップリフターが配備される京葉臨海鉄道は京葉久保田駅に24トン対応のトップリフターを配備し、1999年11月5日から使用を開始した。
2000年中に貨物列車が京葉線に乗り入れ、千葉方面の鉄道貨物輸送のサービス向上が見込まれている。そこでISOコンテナ(海上コンテナ)などの新商品の誘致に向け、今回の配備となった。[a]
トップリフターはTCM製で価格は約3800万円。[c]
11月5日から始まった輸送の荷主は、日本エイアンドエルと東レ・ファインケミカルの2社([c])。ISOコンテナ(20フィート)には、従来の20フィートコンテナより多い16.5トンの貨物を積載する。[b]
日本エイアンドエルはラテックスを北越製紙などへ輸送する([c])。新潟(タ)ゆきで、貨車1両にISOコンテナを2個 積載する。隅田川駅経由で、3日目の早朝に到着する。
東レ・ファインケミカルは梅田ゆき([c])。貨車2両にISOコンテナを各1個 載せ、越谷(タ)駅経由で翌日の早朝に着く。[b]
本格スタートを祝い、11月5日には京葉久保田駅で出発式が開かれた。同社の中村重雄・社長やJR貨物関東支社長の岡野忠雄常務が出席した。[b]
新守山駅のレイアウト変更JR貨物は1999年11月1日、自動車代行駅の新守山駅を縮小移転した。以前は仕分け線だった所へ移転し、敷地面積は従来の1万5千平方メートルから4千平方メートルへ縮小される。住所の変更はない。跡地にはJR貨物の関連事業の店舗が開設される。
敷地面積の縮小で、同駅のコンテナ留置個数は350個から120個へ減少する。新守山駅で留置できないコンテナは、同駅の拠点駅である名古屋(タ)駅が引き取る。このため名古屋(タ)駅は、構内レイアウトの見直しなどを行った。
JR貨物が2000年問題の対策を完了JR貨物はコンピュータの2000年問題への対策を1999年11月16日までにほぼ完了させた。不測の事態に備え、12月31日から1月1日にかけ本社に対策本部を設置する。
同社では1998年4月の経営会議でスケジュールを決定し、6月から改修を始めた。改修費の合計は約7億円。
コンテナ輸送を管理するフレンズ・システムは、1998年度中に年号処理を2桁から4桁へ切り換え、対策を終えた。1999年8月〜9月には、自社内の模擬テストと通運会社のシステムとの接続試験も実施した。
また車扱輸送や運賃清算を管理するネッツ・システムも1999年8月にプログラムを改修し、その後も順調に稼動している。社内事務処理システムも9月にプログラムを改修し、金融機関などとの接続試験も終了している。
新型のインバーター機関車はマイクロコンピュータを使用しているが、日付は用いていないため、問題はない。駅構内の進路制御をする装置も、唯一 問題のあった白新線・沼垂駅でチップを交換したほかは、問題なし。
これらの取り組みはインターネットのウェッブサイトで公開している。
JR貨物が1999年度中間決算を発表JR貨物は1999年11月24日、2000年3月期の中間決算を発表した。売上高は794億6千5百万円、営業利益は42億4千1百万円の赤字、経常利益は62億4千8百万円の赤字、当期利益は83億4千7百万円の赤字だった。
前年度の中間決算は黒字だったが、今年度は土地売却収入がないことが主な理由で、今年度は赤字。
売上高は、関連事業収入の増加はあったものの輸送量が減少したため前年同期のマイナス5%だった。しかし経費節減(人件費が27億円、線路使用料を含む物件費が34億円)の効果で経常損益は約17億円 改善した。
9月の台風による被害は3〜4億円。
1999年4月〜9月の実績は以下のとおり。
| 輸送量 [万トン] | 運輸収入 [億円] | |
|---|---|---|
| コンテナ | 1007(98.2%) | 530(95.5%) |
| 車扱 | 858(90.9%) | 132(89%) |
| 合計 | 1865(94.7%) | 663(94.2%) |
コンテナの輸送量では、生野菜青果物と繊維工業品が前年同期に比べ約5%増加した。しかし政府米の減送で農産品が11.8%ダウンした他、酒・ビールも消費の落ち込みで5.2%のマイナスだった。輸送トンキロでは対前年同期 100%を維持したが、収入は落ち込み、4.5% のマイナスで、運賃の下落が進んでいることを示す。
車扱いは、紙・パルプは前年並だったが、それ以外の石油、セメント、石灰石は前年を下回った。
関連事業収入は、新しい施設が完成したこともあり、93億円と、前年を7億円強 上回った。
通期の業積予想は、売上高が1678億円、経常損失は44億円。下期に約240億円の土地売却を行う予定。
今年度の事業計画では通期の経常損失を29億円としていたが、収入の伸び悩みや自然災害による減収(10月の北東北の集中豪雨で約7億円など)のため下方修正した。なお早期退職者に支払う割増退職金が約40億円ある。
決算を発表した三崎常務は、「目標とする"黒字が透けて見える決算"達成に向けさらなる営業努力を積み重ねたい」と話した。
JR貨物が年末手当を回答、1.755カ月JR貨物は1999年11月29日に年末手当の回答を各組合へした。基準内賃金の1.755カ月分というもの。35才、勤続17年のモデルケースでは、481,396円となる。管理職社員は1.75カ月分。
支給日は12月10日以降。
また役員報酬のカットを12月から増額する。減額率は、金田好生会長と伊藤直彦社長が25%(従来は20%)、専務・常務・相談役・特別顧問がそれぞれ15%(10%)、監査役・執行役員が10%(5%)。実施は、2001年3月まで。
室蘭線の礼文浜トンネル天井からコンクリート塊が落下、貨物列車が脱線1999年11月28日2時35分頃、室蘭線の礼文〜大岸間の礼文浜トンネル(北海道豊浦町、1232m)内で、名古屋(タ)発・札幌(タ)ゆきの貨物列車(3085レか[b],20両編成)が、線路内に落ちていたコンクリートの塊に衝突し、ディーゼル機関車の前1軸が脱線した。運転士が約50メートル手前でコンクリートの塊に気付きブレーキをかけたが間に合わなかった。運転士にケガはなかった。[a]
トンネル補強工事が終わる12月4日22時まで、長万部〜豊浦間が不通になった。平常運転に戻ったのは5日午前0時ころ。[e]
同トンネルは、本州〜北海道間の貨物列車が1日26往復(うち定期列車が23往復[b]) 走る大動脈。この事故で貨物列車277本が運休した。[i]
JR貨物はこのうち2往復を小樽経由で運転した([a])。1日に12フィートコンテナ換算で185個を輸送した([d])。
トラックによる代行輸送も実施された。五稜郭駅が起点。いつもは30〜40台のトラックが出入りするだけの同駅に、150台以上が集まった([d])。期間中、167台のトラック([i])でのべ4118個のコンテナを輸送した。その影響か、トラック運賃が高騰した。[f]
また船舶代行も実施した。全国通運と日本通運が貨物船3隻をチャーターし、のべ412個のコンテナを輸送した。[f]
これらを合計すると、一日平均 685個のコンテナが輸送できたが、それでも昨年度の輸送実績の4割ほどにとどまった。[f]
1999年10月末にも、大雨の影響で1週間、東北本線が不通になりJR貨物は大きな損害を受けている。
この影響でヤマト運輸は、本州からの宅配便約9千個の配達が遅れた。北海道内で止まった荷物はトラック15台でピストン輸送し、30日の夜までにすべて札幌へ到着した。また盛岡や新潟で止まった荷物の一部は、トラックで羽田空港へ運び込み、飛行機で北海道へ運んだ。また開通後は、「様子を見ながら、通常の輸送ルートに戻していきます」と話している([e])。[d]
鉄道で輸送されている道内での雑誌の発売も1・2日 遅れている。紀伊国屋書店札幌店では雑誌の棚に「発売延期」の張り紙を出しているが、発売がいつになるか問い合わせる客が多い。[d]
雪印乳業はバターやチーズを北海道の工場から本州へ鉄道で輸送していた。緊急度の高い一部商品(生クリームの50%とチーズの30%[h])はトラック輸送に切り替えた。「お歳暮の時期でかきいれどき。遅配はメーカーの信用問題になる」と話す。[g]
あるコンビニチェーンは、サンドイッチや惣菜を入れる容器が道内の関連食品会社へ届かなくなった。このため本州の工場から航空便で容器を輸送している。[g]
礼文浜トンネルは1975年10月に完成。[a]
コンクリート塊はトンネルの天井から落下したもので、重さは約2トン。現場は、トンネルの函館側入り口から約250メートルのところ。コンクリート塊は機関車と衝突し、砕けて散乱した。[c]
11月5日に青森県今別町のトンネルでコンクリート片が剥がれ落ちたため、礼文浜トンネルでも目視検査を実施していた。今回の事故現場でも亀裂が見つかっていたが、JR北海道は危険とみなさず、打音検査などを実施していなかった。[c]
礼文浜トンネルは海岸線に沿ってカーブしている。現場はもっともカーブがきついところ。JR北海道は、山側の圧力が一点に加わって亀裂がクモの巣状に入りコンクリート塊が落下したと考えている。[d]
JR北海道はトンネルの内壁に鉄板を埋める補強工事を行った。[e]
復旧まで計344本の旅客列車が運休し、47,900人に影響が出た。[e]
ILOがJR不採用問題で勧告を採択国鉄の分割民営化に反対していた労働組合の組合員がJRに採用されなかったことに関し、国労と全動労が1998年にILOへ申し立てを行った。そしてILOの理事会は1999年11月18日、"結社の自由委員会"が11月12日にまとめた報告を採択した。この報告は、以下のような日本政府への勧告を含んでいる。
なおこの問題では、1998年5月28日に東京地裁で中労委・国労・全動労側 敗訴の判決が言い渡され、中労委・国労などは東京高等裁判所へ控訴した。
第5回「鉄道輸送懇談会」(加工食品業界)が開催される鉄道貨物協会の主催で第5回「鉄道輸送懇談会」が東京で開催された。加工食品メーカーの物流担当者と、JR貨物・日本通運・鉄道貨物協会の代表が鉄道貨物輸送について話し合った。[a]
メーカ側からは、以下のような意見が出された。[a]
これに対し、JR貨物の営業推進本部営業部長 斉藤 実氏は、輸送需要の多様化への対応と品質管理に問題があるためトラックに流れていると分析している、品質管理についてはお客様相談室を設置して充実させていきたい、一部の荷主に対して実施していることを他の荷主へも適応させていく、などと述べ、出された意見を検討し回答していきたいとした。
同社の物流システム本部運輸技術部長の宮澤 幸成氏も、濡損事故防止のためコンテナ修繕に力を入れており、荷役の容易なコンテナを開発し1999年は2500個を新製した、今後も荷主の要望に沿ったコンテナ開発を進めたいと話した。
また日本通運の通運企画部長 五十嵐 利夫氏は、コスト競争力をつけるため大拠点の24時間体制が必要になると考えている、JRと共に危機管理への対応について検討が必要、輸送単位の多様化(2トン・5トン・10トン)に応えられる体制を目指す、2000年からGPSを使って集配車をコントロールする計画がある、などと答えた。
第6回は2000年3月に開かれ、荷主側と輸送側の質疑応答が交わされた。
並行在来線対策青森県協議会が基本方針を公表並行在来線対策青森県協議会は1999年11月15日に基本方針を公表した。地上設備は県が保有し、旅客列車の運転は県などが出資する第三セクターが行うというもの。
線路形態については、複線電化と単線電化を併記した。
貨物輸送については、「鉄道貨物の走行に伴なう適正な対価の確保を図る」とした。
これについてJR貨物の伊藤直彦社長は12月15日の定例会見で、複線の継続・線路使用料などについて青森県と粘り強く交渉して行く考えを強調した。
自民党の鉄道基本問題調査会自由民主党は1999年11月26日、鉄道基本問題調査会の初会合を開いた([b]では「鉄道等基本問題調査会」で初会合は12月3日)。そして主な検討課題を以下のように決定した。[a]
鉄道貨物輸送関係を見ると、経営安定化基金の創設など経営基盤の強化や、将来性の検討、他業種へJR貨物が参入することへの規制緩和・支援、整備新幹線開業に伴う並行在来線経営分離への対応などがあげられている。[b]
翌週から本格的な協議に入る。まず都市鉄道の改善(車両改良・踏切改良など)から協議を開始し、可能なものは2000年度の政府予算案へ盛り込む。[a]
日本製紙工場のISO14001認証取得記念で貨物列車にヘッドマーク日本製紙の石巻工場と岩国工場がISO140001認証を取得した記念として貨物列車にヘッドマークが取り付けられた。
岩国工場では1999年11月29日に、同工場の専用線から新座(タ)駅ゆきの貨物列車(1076レ[d])に「ISO140001認証取得記念号 日本製紙岩国工場」のヘッドマークがつけられた。[a]
またJR貨物の清水久也・広島支店長が招かれ、工場内の専用線で同列車の出発セレモニーが行われた。[b]
工場関係者は、製品輸送で鉄道コンテナ利用を増やしていきたいと話していた。[b]
石巻工場では1999年11月30日の石巻港発の貨物列車にヘッドマークが取り付けられ、同工場の専用線で記念列車の出発式が行われた。JR貨物東北支社と日本製紙が共催した。[c]
なお同工場は出荷量の約60%を鉄道で輸送している。これは同社の工場の中で最も高い数値。[c]