1999年2月の輸送概況1999年2月のJR貨物の輸送実績は、コンテナが159万6千トン、車扱が178万8千トン、それぞれ対前年同月の5.1%・17.7%マイナス。合計では12.2%も減った。
2月は、上越線と信越線で雪害があった。また羽越線で送電関係の事故があった。このためコンテナ列車18本と車扱列車6本が運休した。
コンテナの品目別では、政府米・自主流通米が多かったため農産品が対前年同月の14.4%プラス。北海道産のタマネギ輸送のため生野菜青果物もプラス。酒・ビールもプラスだった。しかしそれ以外はマイナスだった。
車扱は、石灰石が対前年同月の82%も落ち込んだ。青梅線の輸送廃止と美祢線の縮小のため。石油は7.9%のマイナス。ピギーバックも25.8%のマイナス。セメントは3%のマイナスにとどまった。
なお、従来 ピギーバック輸送は独立の項目を立てて集計していた。しかし専用トラックの老朽化などで輸送量が大幅に落ち込んでいる。そこで1999年3月から「その他」の項目に含めることにした。
「日米防衛協力のための指針」で民間輸送業者は米軍に協力と政府「日米防衛協力のための指針」の関連法案で規定されている周辺事態の際に、国が地方自治体や民間業者にアメリカ軍へ協力するよう依頼する場合の例を挙げた文書を、政府(内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省)は1999年2月3日付でまとめた。その中に、
が挙げられている。[a]
またこの文書に明記はされていないが、「人員及び物資の輸送」には、アメリカ兵や武器・弾薬の輸送が含まれると、政府はしている。[a]
なお周辺事態法案9条第2項では、「国以外の者」(民間業者など)に政府は「協力を依頼することができる」とされている。協力は義務ではない[a]。[b]
また衆議院の予算委員会で1999年2月15日、安全保障・外交に関して集中審議が行われた。[c]
このなかで野呂田防衛庁長官は、アメリカ軍に対する民間の協力の範囲は、「一般論で言うと、例えば輸送手段では自衛隊が保有していないものや自衛隊が保有していても不足しているもの」と説明した。この発言について、読売新聞は、鉄道やカーフェリーなどを想定している、と報じた。[c]
また川崎運輸大臣は、アメリカ軍と民間業者が輸送業務を直接契約するケースで、「民間業者と十分話し合いをし、きちんとしたマニュアルを作って確認するよう努力する」と述べた。[c]
「ロジスティクス情報化推進会議」設立へ日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が主体となって、「ロジスティクス情報化推進会議」(CLIP)が1999年2月に設立される。[a]
(なお、実際に設立されたのは1999年5月。)
同会議は、物流事業者と荷主企業の間で強いリーダーシップを持って、産・官・学が協力して、物流事業者と荷主企業との間でシームレスな情報ネットワークを構築する方法を示す。[a]
具体的には、基礎調査や情報収集を行い、物流情報システムの基本理念を策定し政策提言する。効率化のネックとなっている商慣行についてもメスを入れる。またデータベースの標準化や共通輸送ラベルの開発など、基礎技術を開発し普及を図る。そして業界ごとの標準を定める。現場の業務改善に役立つような調査研究にも力を入れる。[a]
物流システムを効率化し、省エネルギー・低公害を進めることが、最終的な目標。[a]
メンバーは、物流企業・荷主企業のトップ。さらに情報機器メーカーもメンバーとなる。また特別会員として、学識経験者や関係団体・行政が加わる。議長は、JILS会長で、東芝の会長でもある佐藤 文夫氏が就任する。全体を統括する企画運営委員会と、テーマ毎の専門委員会をおく。事務局は、JILS内におく。[a]
運営は5年間を一区切りとする。第1期は、2004年3月まで。[a]
JILSは、独自で調査研究をすることが困難な中小の物流事業者などに、参加を広く呼びかけている。[a]
鉄道営業法改正に向け検討会運輸省は鉄道営業法を抜本的に見直すための検討会を鉄道局に設置し、その初会合を1999年2月1日に開いた。
鉄道局長の主宰する懇談会との位置づけで、メンバーは学識経験者など。検討会での議論を参考に、鉄道局が見直し作業に入る。
鉄道営業法は利用者と鉄道事業者との関係を規定する法律で、明治33年(1900年)に公布されていらい、大きな見直しはされていない。[b]
しかし運輸省は、鉄道業について大幅な規制緩和を行い、鉄道事業者の自主性を拡大する方針。これにより利用者の立場が弱くなる場合があり、利用者保護規定の充実などが必要と、運輸省はしている。[a]
検討会では、こうした利用者保護や、鉄道事業に関する情報提供制度の拡充、そして旅客営業規則(運送約款、鉄道営業法・鉄道運輸規定に基づいている)の見直しなどを検討する。[a]
また運輸省は鉄道事業法の改正案を、1999年2月19日の閣議決定を経て国会へ提出した。
JR貨物北海道支社が「春の引越し荷物獲得キャンペーン」JR貨物北海道支社は、前年に引き続き、1999年2月1日から「春の引越し荷物獲得キャンペーン」を開始した。津運事業者と共同で、3月末まで。[a][b]
キャンペーンの増送・増収の目標は、対前年の105%。[b]
また全社員が参加して、札幌・函館・室蘭・旭川・帯広・苫小牧・北見・釧路の各地区で、街頭や各家庭にパンフレットを配布する。[a][b]
2月3日朝には札幌駅構内で、堀川支社長を始め社員約30人とJR貨物労組幹部らが参加して、パンフレットを配る。[a]
なおキャンペーンの一環として、PR用の円形ステッカーを1500枚作成した。「地球環境にやさしいJR貨物 / お引っ越しはJRコンテナで」と書かれ、中央にはDF200形ディーゼル機関車がコンテナ列車を牽引する写真がおかれている。[a][b]
このステッカーを1月20日から、全ての営業用自動車とグループ関連会社の社用車・社員の自家用車の窓に張りつけ、JRコンテナをアピールする。[a][b]
JR貨物労組が提案した。[a][b]
JR貨物労組が定期中央委員会JR貨物労組の第11回定期中央委員会が、1999年2月2日に目黒さつき開館で開かれた。各地区代表の中央委員 約30名が出席した。
緒方 博恭委員長は挨拶の中で、「物流業界やJR旅客各社から(JR貨物へ)向けられる視線も次第に厳しさを増している。こうした時こそしっかりした経営基盤を確立し、自分たちの雇用を自ら守り抜かねばならない。」と述べた。また春闘を廃止してはならないと話した。
会社側を代表して出席した金田社長は、「JR貨物の経営をめぐっては、幹線のみの営業に絞る特化論や営業をやめて輸送に専念するキャリアー論が取りざたされているが、当社としてはそうした選択肢は持ち合わせず、引き続き収支改善に最大限の努力を傾注していくことを強調したい。」「来年度は実質黒字転換が透けて見える事業計画にするためにも、組合側とは腹を割って話し合い、共通の現状認識を持っていきたい」と述べた。
また1999年の春闘で、賃上げ要求を2.85%(8900円、ベースアップは内 1%)とすることを決めた。
JR貨物の所有地(神戸港駅周辺)にドーム球場建設か時事通信社は1999年2月18日に、神戸港駅周辺のJR貨物所有地(神戸市中央区)にドーム球場を建設する構想があると報じた。
報道によるとプロ野球のオリックス球団が神戸商工会議所に、ドーム建設への協力を打診した。同会議所は前向きに検討しており、オリックス球団と神戸商工会議所などが、事業主体や施設概要・出資形態などを検討する研究会を発足させる方向にある。
建設候補予定地は神戸市中央区で約15ヘクタール。この内 JR貨物が約10.1ヘクタール、神戸市が約4.1ヘクタール、所有している。三ノ宮駅から徒歩約15分。
2005年の完成を目指す。総事業費は約300億円と見込まれている。
JR貨物が2000年問題への対応状況を公表JR貨物は1999年2月10日に、貨物輸送システムと地上設備の2000年問題への対応状況を公表した。[a]
同社は1998年4月の経営会議で2000年問題対策のスケジュールを決定し、6月からコンピュータシステムの改修を始めた。主要システムは1999年10月までに対策を終える。[a]
対応作業は同社の情報システム部が、スケジュールに沿って順調に行っている。システムの改修費は全体で約7億円。[a]
まずコンテナ輸送の予約・手配などに使われるコンピュータシステムの"フレンズ"は、プログラムの対応はすでに終わっている。1999年10月までに、模擬試験や通運会社との対外接続試験を行う。[a]
車扱輸送の管理や運賃精算などのコンピュータシステム "NETS"(輸送・経営戦略ネットワーク,ネッツ)も、1999年10月までに対策を終える。[a]
なおNETSは1998年にシステムを一新した。しかし誤作動の原因特定を容易にするため、2000年問題への対応は1999年に先送りした。[b]
またインバータ制御の機関車や、駅構内のポイントなどを制御する電子連動装置にはマイクロコンピュータが組み込まれているが、これらは日付を使用していないため、問題はない。ただし白新線沼垂駅の装置だけは、動作状況を日付を用いて記録しているため、期限までにチップの交換を行う。[a]
社内の社員・経費・資材管理システムは国鉄時代のソフトウェアをそのまま流用していたため、最も手間がかかる。[b]
なお本番では、システム停止・誤作動など不測の事態もありえる。そこで情報システム部は危機管理計画(コンティンジェンシー・プラン)を策定し、システムにトラブルが発生しても輸送への影響を最小限に抑える。[a]
その後、JR貨物は1999年11月16日までに2000年問題への対策を完了したとしている。
JR貨物に二人目の女性運転士が誕生JR貨物に二人目の女性運転士が1999年2月24日に誕生する。東北支社 長町機関区の伊藤 英里奈氏。
伊藤さんは東京都出身で、学習院大学文学部史学科を卒業し、JR貨物へ入社した(1997年4月)。入社時から運転士を希望していた。
1997年5月に長町機関区へ配属された。中央研修センターで学科を終え、1998年7月から同機関区の運転士見習いになった。1998年12月に技能講習を修了し、1999年1月の実地試験に合格した。
初乗務は、2月27日の予定。4月からは一人乗務に入る。
同社では、1997年10月にJRグループでは初めての女性運転士が誕生している。
JR貨物は兵庫から北東北へ肥料輸送を開始JR貨物の営業活動が実り、1999年2月18日から多木化学の北東北への肥料輸送をJR貨物が開始した。輸送区間は、姫路貨物駅から八戸貨物駅。[a]
八戸貨物駅からはトラックに積み替え、北東北一円の農家へ運ばれる。[a]
初日は貨車18両編成で12フィートコンテナ90個を輸送した。これを含めて今後、合計 270個のコンテナを輸送する計画。[a]
荷主は多木化学。同社はJR貨物の有力荷主(1997年度は約3500個の鉄道コンテナ輸送を利用)。しかし北東北への輸送は主に船を使っていた。[a]
しかし船は輸送ロットが大きい(約500トン[b])ため発着の加古川港と八戸港に倉庫が必要になる、冬場は海が荒れ欠航のおそれがある、港から八戸市内の営業倉庫へ横持輸送が必要([b])、など欠点があった。[a]
初日の2月18日は姫路貨物駅で記念式典があった。多木化学の多木隆元社長やJR貨物関西支社長の米本亮一常務のほか、集配を担当する日本通運の代表も出席。多木化学のヘッドマークをつけた「多木化学」号の出発式を行ない、テープカットをした。そして松本和生・JR貨物姫路総合鉄道部長の出発合図で発車した。[a]
なおこの輸送は一時的なものに終わったが、2004年から再開された。
運輸省は鉄道事業法改正法案など4法案を国会へ提出運輸省は鉄道事業法改正法案・海上運送法改正法案・航空法改正法案・道路運送法改正法案の4法案を、1999年2月19日の閣議決定を経て国会へ提出した。いずれも規制を緩和し、経営の自主性を広げることが目的。
鉄道事業法改正法案の主な内容は以下のとおり。
鉄道事業法改正法案は第145回国会で成立し、1999年5月21日に公布された。[c]
そして政府は1999年12月7日の閣議で、鉄道事業法の改正法の施行期日を2000年3月1日と定める政令を決定した。[c]
なお貨物輸送については、参入の需給調整規制と退出の認可制が維持される。[d]
なお運輸省は、鉄道営業法の改正に向け、検討会を設けている。
JR貨物は相模貨物駅構内でホームセンターを起工JR貨物は1999年2月24日に、相模貨物駅構内で「ロイヤルホームセンター相模店」([b]では湘南大磯店)を起工した。[a]
竣工は1999年4月末の予定(実際には1999年6月)。[b]
完成後は、JR貨物が大和ハウスへ土地と建物を賃貸し([b])、ロイヤルホームセンター(株)が運営管理する。契約期間は20年。
概要は以下のとおり。[a]
出店地は大磯駅と平塚駅の間の国道1号線沿い。[b]
山手貨物線で回送列車にはねられ作業員5人が死亡1999年2月21日午前0時15分ころ、山手貨物線(JR東日本)で信号ケーブルの交換作業をしていた作業員5人が、臨時の回送列車にはねられ死亡した。現場は、目黒駅と五反田駅の間の東京都品川区西五反田3丁目。[a]
事故の影響で山手貨物線は午前3時半ころまで運休した。[a]
工事責任者は、工事現場に遅刻し、列車ダイヤをきちんと確認しておらず、はねた回送列車の運転を知らなかった。[a]
「モーダルシフト・フォーラム '99 in 中国」が開かれる日本物流団体連合会(物流連)と中国運輸局の共催、中国経済連合会の後援で、「モーダルシフト・フォーラム '99 in 中国」が1999年2月23日に広島市内のホテルで開かれた。広島県の物流事業者など約350人が出席した。
まず物流連の栗原 敏尚理事長が挨拶。自然破壊の緩和や少子化によりモーダルシフトが必要であることは社会的コンセンサスを得ているが、実際にはなかなか進展していない現在、現実的に掘り下げた議論が必要で、このフォーラムが効率的な物流システム構築のきっかけになれば、と話した。
次に神奈川大学経済学部の中田 信哉教授が「モーダルシフトの可能性」と題して基調講演を行なった。この中で中田教授は以下のように述べた。
最後に、「中国地方のモーダルシフトの取り組みと課題」をテーマにパネルディスカッションが行われた。コーディネータは物流連モーダルシフト専門委員会委員長の飯沼 勇氏(西濃運輸専務)。JR貨物の北出忠 則常務・鉄道事業本部副本部長、マツダの真田 信昭取締役・物流本部長、福山通運の中山 英雄常務らが登壇した。
マツダの真田取締役は、鉄道貨物輸送について以下のように述べた。
また福山通運の中山常務は、以下のように話した。
これに対しJR貨物の北出常務は、JR貨物を挙げて技術開発に努力する、などと述べた。
物流連が主催する同様のフォーラムはこれで6回目。中国地方では初めてだった。過去に東京で3回、大阪と福岡で1回ずつ開かれている。
コンテナ濡損事故防止のためJR貨物はフォークリフトを小改良JR貨物運輸技術部は荷役時にコンテナが受ける衝撃を緩和するため、全国15駅165台のフォークリフトに小改良を施すこととした。1999年2月初旬、宮城野駅のフォークリフトでこの小改良の試用を開始した。
小改良の内容は、フォークリフトのマストストッパーのシフト部分(バックレストの上端)に、ミニバイクのタイヤ(直径が約40cm)を取り付けるというもの。このタイヤで衝撃を吸収し、コンテナ側面が屈曲するのを防ぐ。
フォークリフトには、爪から高さ2m30cmほどの所にマストストッパーがつき、コンテナ外枠を受け止めていた。しかし近年 登場した18・19系のコンテナは背高なため、マストストッパーが、強度の弱い側扉に当たってしまう。このため側扉が屈曲し、コンテナ濡損事故の一因になっている。
そこで、フォークリフトの保守を担当する保全グループが考案した。
1998年度中に、紙製品を扱う15駅のフォークリフトに同様の小改良を行なう。
結果が良ければ、運輸技術部は全国の駅で同じような小改良を実施する。
なお宮城野駅では、1997年度の技術業務研究発表会の東北支社社員の発表をきっかけに、改良フォークリフトを投入し、性能テストを行なっている。しかし全社的に導入するまでには、まだデータ採取などが残っている。
改良型フォークリフトを運転したことのある宮城野駅のフォーク運転手は、この小改良フォークリフトを運転して、改良型ほどではないが衝撃を緩和する、と話している。
さらに1999年7月末までに、一部の駅を除く273台のフォークリフトに取り付けを終えた。
JR貨物が北海道農産品ターミナルへ感謝状JR貨物は1999年2月25日に北海道農産品ターミナルへ感謝状を贈呈した。
北海道農産品ターミナルは、倉庫業を営んでおり、ホクレン農業協同組合連合会が東京へ出荷する砂糖を、船舶から鉄道へ誘致した功績が認められた。同社は、帯広にある同社の倉庫の屋根の葺き替え、上屋の増築を実施し、この倉庫に砂糖を一度 保管することで輸送コストを削減。鉄道への誘致が実現した。
1998年度11月の砂糖の鉄道輸送実績(JRコンテナ個数)は、前年同月より1,104個多い3,909個(対前年同月比 139%)と大幅に伸びた。
贈呈式は同社の帯広事務所で行われた。JR貨物常務の三崎眞純・開発本部長から同社の玉山肇専務に感謝状が手渡された。
なお同社は、JR貨物のグループ会社で、社長は堀川健夫・JR貨物北海道支社長。本社は札幌市にある。
JR貨物に背高の新型コンテナ 20B形が登場JR貨物は背高の新型コンテナ 20B形を150個新製し、1999年2月から限定運用に投入した。
20B形は片妻両側開きの12フィートコンテナ。外寸は、長さ 3,715mm、幅 2,450mm、高さ 2,600mm。内寸は、長さ 3,626mm、幅 2,308mm、高さ 2,357mm。妻側の開口部の寸法は、幅 2,150mm、高さ 2,302mm。側面の開口部の寸法は、幅 3,620mm、高さ 2,302mm。床面積は 8.4平方メートル、内容積は 19.7立方メートル。
現在 JR貨物が増備している19系のコンテナに比べると、外寸・内寸・開口部ともに高さが100mm高い。このため、コキ100系貨車だけに積載できる。
またISOコンテナなどに多く設置されている小型の通風装置が両方の側扉中央部に設置された。結露防止のため。JR貨物の一般用コンテナとしては初めて。
ラッシング金具は、床面と鴨居の上下にそれぞれ8箇所ついている。
塗色は19系コンテナと同じJRFレッド。向かって右側に白字の"JRF"のロゴマーク、左に"コキ100系貨車限定"の注意表示と、全高が2600mmであることを示すマークがある。また高さを強調するため、コンテナ上部に白線を鉢巻きのように表示している。
20Bコンテナは1999年2月から、梅小路〜黒井・南長岡・長崎間に100個、二塚〜隅田川間に50個が投入され、限定運用されている。
梅小路からは大手電機メーカーの部品が発送される。従来は19Aコンテナを使っていたが、高さが不足し、積み込める機種が限られていた。荷主は、JR貨物に背高コンテナの開発を求めていた。
20Bコンテナを使うことで、複数種の部品の輸送を鉄道コンテナへ誘致できた。
また二塚からは、かさ高の出版用紙が載る。従来の19系コンテナでは高さがぎりぎりで、荷役作業に時間がかかっていた。20Bコンテナの投入で荷役がスムースになった。
そして20Bコンテナ導入を機に、従来ある輸送枠を有効活用することで、隅田川駅着の出版用紙輸送を増やした。
なおJR貨物は1998年夏に、天井が開閉する背高コンテナ 20A形を1個 試作している。
津軽鉄道で混合列車が運転される津軽鉄道に1999年2月11日、客車と貨車が併結された混合列車が運転された。日本大学新鉄道研究会と三崎町鉄道倶楽部の主催で、定期列車 11レ・16レに併結した。全線を1往復した。編成は下り方から、DD350+ナハフ1200+トム1+タム500+キハ。
運輸省のORS研究会がアンケート運輸省が1998年11月末に設置したオフレールステーション(ORS)研究会(鉄道貨物輸送の効率化に資する鉄道貨物駅及び集配システムの在り方に関する研究会)は、1999年2月に通運事業者へアンケート調査を実施した。対象は、全国24箇所の、自動車代行駅と首都圏・中部・近畿地方のコンテナ取扱駅で営業している通運事業者。
アンケートは、集配距離の長短・鉄道コンテナの利用状況・鉄道コンテナ営業の問題点・利用拡大に関する意見などを尋ねた。またアンケートでオフレールステーションに関心を示した事業者にはヒアリングを行う。
研究会は、1998年11月30日に台一回を行い、引き続き12月25日・1月27日に開催された。第4回は1999年2月末の予定。
以下の様なテーマで検討している。
当初は、ORS構想のまとめを1999年3月と予定していたが、検討は制度面にとどまっており、延びる可能性もある(実際には3月に開かれたようです)。
JR貨物関東支社が引越キャンペーン1999年の引越シーズンを前に、JR貨物関東支社は引越荷物獲得キャンペーンを行った。チラシ4万3千部を作成し、各支店へ配った。
高崎支店では、高崎駅と熊谷駅の駅前でこのチラシを通行人へ配布した。また他の営業支店でも地域の団体や社宅などへ配る。
名古屋(タ)駅でゴミの分別収集と一括処理を開始JR貨物の名古屋貨物ターミナル駅は1999年2月からゴミ処理方式を改めた。
コンテナ輸送時に荷崩れ防止・濡損防止に使われたダンボールや発泡スチロール板などのゴミを分別収集する。ゴミは、ダンボール・可燃物(生ゴミを除く)・不燃物・発泡スチロール=ビニールなどに分別され、それぞれ専用の廃コンテナに分けて入れられる。
これらのゴミは産業廃棄物処理業者に引き取ってもらう。処理費用は月 30万円。ダンボールは製紙原料としてリサイクルされる。
従来は駅構内の小型焼却炉で処理していた。ビニールゴミが風で舞いあがり架線に引っ掛かるなどの問題が生じていた。