1999年1月の輸送概況JR貨物の1999年1月の輸送量は、コンテナが150万2千トン(対前年同月のマイナス7.2%)、車扱が176万9千トン(マイナス18%)、合計では327万1千トン(マイナス13.4%,[b])と、大幅な落ち込みになった。
1月は日本海側に大雪が降り、コンテナ列車42本、車扱列車9本が運休した。[a]
コンテナ輸送は、農産品が対前年同月の34.4%増となった。政府米と自主流通米が好調だったため。また酒・ビールも前年をわずかに上回った。しかしそのほかの品目は不調だった。なかでも繊維工業品は9.3%減([b])、その他品目が15.9%減([b])だった。[a]
車扱輸送は美祢線・奥多麿地区の終了で、前年に比べ83.2%のマイナス。石油は7.1%マイナス([b])。セメントも7%強 落ち込んだ。[a]
この結果について金田社長は1999年2月10日の記者会見で、JR貨物自らコスト削減とサービスアップの自助努力を継続していくことを強調した。[a]
なおJR貨物 関東支社は通運の集配料金改定を、1999年1月に会合で言及している。
JR貨物の金田社長が年頭の挨拶JR貨物の金田社長は1999年1月4日、本社会議室で年頭の挨拶を行った。主な内容は以下のとおり。[a]
コンテナ部品が外れ連結器を開放、山陽線で貨物列車が立ち往生岡山県備前市の山陽本線のトンネル内で、1998年1月7日7時55分ころ、走行中の貨物列車の後ろから2両目と3両目との間の連結器が外れた。このため自動的に非常ブレーキがかかり、列車は停車した。[a]
現場のトンネルは、上郡駅と三石駅の間の船坂トンネル。緊急停車したのは札幌(タ)発・広島(タ)ゆきの1077レで、23両編成(機関車を除く)[c]。午前11時前に分離した列車を連結し移動、山陽線は上下線ともに開通した。JR西日本は不通となった上郡〜和気間でバス代行輸送を行い、約400人に影響が出た。[a]
JR貨物が事故原因を調査した。その結果、先頭のコンテナ車に積まれていたタンクコンテナの蓋が外れて飛び、約400メートル後ろの連結器のレバー(解放てこ)に当たり、連結器が外れたことが8日に分かった。[b]
外れた蓋は円筒形でアルミ製。直径 約70cm、高さ 20cm、重さは 約10kg。タンクコンテナ本体と2個所のネジで固定する。ネジの締め方が緩く風圧で飛ばされたと見られる。蓋が当たった跡が連結器のレバーに見つかった。[b]
JR貨物は、このような事故は聞いたことがないケースと話している。[b]
日通総研の1998・1999年度「経済と貨物輸送の見通し」公表日通総合研究所が、1998年度と1999年度を対象に「経済と貨物輸送の見通し」をまとめ、公表した。1998年度・1999年度ともに、消費や投資は低調で、さらに円高傾向を見込み輸入も減少、実質経済成長率はマイナスと予測した。プラスへの反転は2000年以降とした。
一方 貨物輸送量も、1997年度から3年連続でマイナスが続くと見込んでいる。輸送量の予測はは、1998年度が対前年度5.1%マイナスの63億3480万トン、1999年度は61億6960万トン。これらの数字は、バブル経済以前の1988年度とほぼ同じ。
JR貨物については、1998年度が14.5%、1999年度が4.2%、それぞれ前年度より減少すると予測。ただしコンテナは、1999年度には1%台半ばの減少にとどまるとみている。
他の輸送機関についてもマイナスと予測している。ただし国内航空は、1999年度は前年度よりわずかに増える(0.5%)とした。
| 1998年度 | 1999年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | 上期 | 下期 | ||
| 鉄道 | JR | 19.5 | 20.9 | 18.8 | 20.0 |
| その他 | 9.1 | 10.3 | 8.5 | 9.5 | |
| 計 | 28.6 | 31.3 | 27.3 | 29.5 | |
| 自動車 | 営業用 | 1,308.2 | 1,352.4 | 1,286.0 | 1,322.8 |
| 自家用 | 1,525.9 | 1,561.4 | 1,479.2 | 1,499.1 | |
| 計 | 2,834.1 | 2,913.9 | 2,765.2 | 2,822.0 | |
| 内航海運 | 251.6 | 274.5 | 249.6 | 275.2 | |
| 国内航空 | 0.413 | 0.433 | 0.415 | 0.435 | |
| 合計 | 3,114.7 | 3,220.1 | 3,042.5 | 3,127.1 | |
信越本線の二本木駅構内で雪塊に乗り上げ貨車が脱線JR信越本線の二本木駅(新潟県中郷村)構内で1999年1月1日9時50分ころ、入換中の貨物列車が線路上の雪に乗り上げ脱線した。
脱線した列車は、電気機関車1両とタンク貨車2両の編成。電気機関車が貨車を押しながら側線へ入れていた。最前部の空のタンク貨車の前輪が雪塊に乗り上げ、約 50cm脱輪した。
脱輪した貨車が傾き下り線路にはみ出したため、同駅のホームへ進入できなくなった下り普通列車が3本、同駅を通過した。乗降客はタクシーで振り替え輸送された。
東海道線で貨物列車の下に老人が倒れ込むが無事静岡県蒲原町の東海道本線の下り線で1999年1月14日8時50分ころ、線路を横断しようとした近くに住む男性(77歳)が、めまいがしてレール内に倒れ込んだ。[a]
その直後に東青森発・福岡貨物ターミナルゆきの貨物列車(5073レ[b]、貨車26両編成)が現場にさしかかった。運転士が気付き急ブレーキをかけたが、男性の上を機関車1両・貨車3両が通過した後で停車した。しかし男性は伏せていたため、倒れた際に左腕を骨折しただけで、奇跡的に助かった。枕木と車両との間には約20cmのすきまがある。[a]
現場に踏切はなく、線路への進入は禁止されていた。しかし付近の住民はしばしば線路を横断していた。[a]
高速道路のIC周辺に物流拠点、貨物駅周辺にも関東運輸局が作成した、管内の1都7県を対象に物流拠点の今後の整備の中長期ビジョンを、1999年1月18日付けの交通新聞が報じた。
このビジョンは、学識経験者や関係業界がメンバーの調査委員会で意見を聞いた。
物流拠点を立地を決める要件として、
にまとめた。そしてコストと用地確保は除外して、他の二つの条件を考慮して、以下の地域に物流拠点を設置することが望ましいとした。
またJR貨物のモーダルシフト拠点型のターミナルとして、関東圏の主要駅を候補とした。「コンテナとトラックを中継する拠点として、鉄道貨物駅と高速道路のインターチェンジの双方に近接する地域が想定される」とした。
運輸省企画部貨物流通企画課では、事業者が用地確保などをスムースに進められるよう、立地規制を弾力的に運用することを関係自治体へ働きかけるなどして、ビジョンを実現したいとしている。
JR貨物と同労組が新春フォーラム1999年1月10日に、JR貨物とJR貨物労組は共同で「新春フォーラム」を東京都港区の芝弥生会館で開いた。
会社側からは金田社長など役員・幹部が出席。労組側からは、緒方博恭委員長ら各地方本部の代表が参加した。またグループ企業のトップも出席した。
金田社長は、「荷主企業と議論し、共に生き残る道を探る。新技術を導入し、コスト削減とサービス改善を進めたい。来年度こそ実質黒字になるよう頑張っていこう。21世紀には、鉄道分野でも技術革新が進む。コンテナの規格や性能などでニーズの多様化に応える。」などと話し、組合の協力を要請した。
一方 緒方委員長も、「忍耐と気力を持って、今年こそJR貨物の針路を方向づける年にしたい。」などと話した。
そして日本興業銀行の藤井シュン・産業調査部長が「日本経済の中期的見通し」を講演した。サードパーティーロジスティクス(3PL)が主流になるとした。
運輸事務次官 「2000年問題」で鉄道分野は問題なし運輸省の黒野 匡彦 事務次官は1999年1月21日の定例記者会見で、コンピュータの「2000年問題」について、運輸省関係は「全体としてはきちんと対策が進んでいる」と述べた。
鉄道分野についても、1998年10月時点で一部を除いて対策が進んでおり「全体としては問題ない」ということだ。
JR貨物グループが互礼会1999年1月5日に東京・飯田橋のホテルエドモントで、JR貨物グループの各社のトップら約200人が出席して、JR貨物グループの新年互礼会が開かれた。橋元雅司会長は、時代の変化に対応し「総合物流企業」をめざそうと話した。金田好生社長は、一日も早く減収の流れを止めたいと挨拶した。
JR貨物関東支社は中・近距離輸送を強化の方針JR貨物関東支社は、1999年1月17日の鉄道貨物協会東京支部幹事会で、中・近距離輸送の競争力強化を図ることなどを明らかにした。
現在、関東支社の方面別積載率は、北海道や九州など長距離は、列車の半分以上が90%以上となっている。しかし新潟・金沢方面は最高で65％、東海方面も多くが60%以下など、中・近距離輸送の売れ行きが悪い。
これについてJR貨物関東支社は、鉄道運賃の競争力は低くないが、両端の集配運賃に問題があるとみている。輸送距離が長くないと、全運賃に占める集配運賃が相対的に高くなり、荷主が鉄道輸送を嫌うと、考えている。
そこで同支社は、集配圏の一括化とトータル運賃の設定を、通運業者へ働きかけることにした。
現在、首都圏では集配の広域化が進み、30km以上の集配距離も珍しくない。そこで、現在は10km毎に設定されている集配運賃を、30kmまで同一とする。さらに顧客には、集配運賃と鉄道運賃を含めたトータル運賃だけを提示して、販売する。
また幹事会では、瀬山正・関東支社副支社長を中心に、JR貨物関東支社が新しい開発チームを設置することも明らかになった。
日本鉄道車両機械技術協会の物流委員会が中間報告(財)日本鉄道車両機械技術協会が1998年7月に設置した物流委員会が、同協会本委員会へ1999年1月14日に中間報告を行った。概要を以下に示す。
また、同委員会は今後、共用新型12フィートコンテナや大型コンテナ積載車両(新型のコンテナ貨車・シャーシなど)・架線下作業用荷役機械などを開発・試作する。また中間報告で指摘した問題点について、さらに研究・審議する。
船舶〜道路間に比べ、鉄道〜道路と鉄道〜船舶間の整合性が不足し、効率的でない。対策として、コンテナの標準化を検討。
輸送単位を大きくすれば輸送コストは下がる。道路輸送の重量規制は緩和されており、コンテナは大型化・重量化が進んでいる。そこで大型輸送システムの問題点と改善方・改善効果を検討した。
危険品に関する、国内法令と国際規格・標準との間の整合性が完全ではなく、特に危険品分類と容器構造基準などは国際規格と乖離している。
これらについて、政府機関が行う海上コンテナの形式承認を簡素化することや、異常時での危険性・処理方法等の表示・徹底方法などについて、検討した。
名古屋市内の東海道線で貨物列車に飛び込み自殺1999年1月31日の午前2時半ころ、名古屋市天白区の無職の男性(25歳)が、同市緑区大高町西茶屋の東海道本線西茶屋踏切で、新居浜発・東京(タ)ゆきの貨物列車(70レ,[b])に跳ねられて、全身を強く打ってまもなく死亡した。
貨物列車は現場に約2時間半停車した。後続の寝台特急列車3本が、1〜2時間遅れた。
緑署の調べでは、男性はノイローゼ気味だった。飛び込み自殺とみて調べている。
鉄道貨物協会北海道支部が講演会鉄道貨物協会 北海道支部は、1999年1月27日に札幌市内のホテルで「新年交礼会」を開き、勝木郁郎・支部長等 約90人の会員と、来賓として相馬秀行・北海道運輸局鉄道部長、堀川健夫・JR貨物北海道支社長らが参加した。
その中で、札幌大学教授の千葉博正氏が「北海道の物流課題を考える --低コスト物流の実現に向けて--」と題して講演した。
千葉教授は、北海道の要請で物流コスト削をの研究し、提言を報告書にまとめている。この経験をもとに講演では、物流を低コストにするために、輸送機関の運賃値下げだけを求めるべきでないとし、以下が重要と指摘した。
また、地域の特性や主体性を重視して効率的に物流を管理するリージョナル=ロジスティックを基本に、物流システムを構築することを強調した。
JR貨物の小集団活動発表会JR貨物の1998年度小集団活動発表会が東京都港区のホールで1999年1月20日に開かれた。本社や支社の代表13グループが参加した。審査の結果、以下のサークルに賞が贈られた。
また各サークルの発表の後でスミハツ軌道技術課の「ひらけブンキッキ」サークルが発表し、JR貨物のサークルと交流した。
JR貨物は3区間でISOコンテナのフル積載開始JR貨物は1999年1月から、3区間でフル積載(24トン積み)のISO 20フィートコンテナ輸送を開始した。
大阪(タ)〜新潟(タ)間では、ラテックス輸送のISOタンクコンテナをフル積載化した。大阪(タ)には20トン対応の荷役機械しかなかったため、梅田駅から24トン対応の荷役機械を移動し、フル積載に対応した。
また神戸港〜東京(タ)間は、界面活性剤のISOタンクコンテナ輸送を、フル積載にすることで、鉄道へ誘致した。月間 15〜25本が、東京(タ)に到着し、千葉まで配達されている。
荷主会社は従来から同区間で、ISOタンクコンテナを船輸送し、港のタンクに在庫を保管していた。しかし輸送品目が増える機会に、港に新しいタンクを設ける必要がなく、輸送時間も短い鉄道利用を開始した。
新潟(タ)〜名古屋(タ)間でも月間 2本程度のフル積載輸送が始まっている。
なお20フィートISOコンテナのフル積載輸送は1998年11月に始まっている。
JR貨物と製紙会社が懇談会鉄道貨物協会が主催して、1999年1月26日に国際観光会館で([b])、製紙業界の大手6社と、JR貨物・日本通運とが懇談会を開き、鉄道貨物輸送について意見を交換した。[a]
参加したのは、日本製紙・王子製紙など製紙業界大手6社の物流担当の部長クラス。JR貨物からは斎藤 実・営業部長、日本通運から泉川 正毅・通運企画部長、そして鉄道貨物協会から岡田 昌久・理事長(日本オイルターミナル社長)が出席した。[a]
荷主の製紙業界から以下のような意見が出された。[a]
これに対しJR貨物の斉藤部長は、「皆さんの意見を参考に、競争力ある商品づくりに努めていく」と述べた。[a]
鉄道貨物協会では今後もこのような荷主企業との懇談会を開き、鉄道貨物輸送の活性化に協力する方針。[a]
2000年3月にはそれまでのまとめとして、荷主側と輸送側が質疑応答を交わした。
JR貨物のEH500が営業運転JR貨物は1999年1月18日から22日まで、新型の交直流電気機関車 EH500(901号機)の走行試験を定期列車で実施した。定期列車を牽引した区間は、長町〜青森(信)・五稜郭〜新鶴見〜長町。
JR貨物は名古屋地区で石灰石輸送の試験運転JR貨物は1999年4月から増発される予定の乙女坂〜名古屋南貨物間の石灰石輸送列車の試験運転を、1999年1月20・21日に実施した。
青梅線の輸送廃止に伴い関東地区から転属したホキ9500形貨車の16両と、車掌車1両の編成だった。転属車に飛散防止カバーがないための試験運転だった。
JR貨物は青森から大阪へリンゴのコンテナ積み合わせ輸送を開始JR貨物青森営業支店は、大阪中央卸売市場へ、青森産リンゴのコンテナ積み合わせ輸送を1999年1月中旬から3月中旬にかけて実施した。期間中に発送したコンテナは12フィートが43個。
対象は、東青森駅から30km〜40kmの所の5つの農協や商店から大阪中央卸売市場(大阪中央青果)へ出荷されるリンゴ。各荷主は段ボール箱を150〜250個 出荷する。12フィートコンテナに段ボール箱は約330個積載できるので、1コンテナに2者または2コンテナに3者分の段ボール箱を積み合わせる。
運賃・集配料金はそれぞれの発送量に比例して負担する。
発通運は日本フレートライナー。毎日、夕方に荷主へ電話し出荷予定を確認し、翌日の集荷ルートと集配車両を手配する。また荷主が荷物を駅へ、直接 持ち込むことも可能。
以前は鉄道によるリンゴの大量輸送が行なわれていたが、新鮮なものを求める市場ニーズで発送単位が小ロット化してきたため、現在ではリンゴの県外出荷の5%弱が鉄道コンテナ輸送されているにすぎない。
そこで青森営業支店は1997年からプロジェクトチームを結成し、リンゴ輸送の誘致を開始した。出荷量が多くトラックと対抗できる距離にある大阪をターゲットに設定し、同年9月から大阪の市場へアプローチを開始。着通運の日本フレートライナーの担当者と共に市場を訪ね、協力を要請した。そして大阪中央青果が関心を示し、同年9月に、1998年産リンゴのテスト輸送に向け協議が具体化した。
また1998年6月まで農協や出荷業者から参加を募った。
そして1999年1月に輸送が実現した。
青森営業支店では、大阪中央卸売市場向け輸送の拡大と共に、広島や北九州の市場への適用も進めていきたいと考えている。