JR貨物は役員報酬と管理職手当てをカットJR貨物は、1998年11月から1999年3月までの5ヶ月間、役員報酬と管理職手当ての一部をカットすると、1998年10月8日に発表した。1998年度上半期の輸送実績が計画を大きく下回るなど経営悪化に直面し、精神的な組織引き締めが狙い[b]。管理職の賃金カットは、1987年に発足して以来 JR7社の中で初めて。[a]
内訳は、会長・社長・相談役が30%、専務・常務が20%、その他の取締役と監査役が10%、役員報酬を削減する。役員報酬カットは4回目。[a]
また約400人の管理職(課長級に相当するグループリーダー以上)の管理職手当てを10%カットする。管理職手当ては賃金の約1割をしめる。[b]
合計で、5ヶ月間で約5千万円の経費節減となる見込み。[a]
事故多発でJR貨物が老朽タンク貨車の部品交換・廃車を検討JR貨物で、貨車の車軸の不具合が原因の脱線やボヤなどの事故が1998年4月以降だけで3件も発生している。車軸に関する事故は、「これまで、あっても年間一件だった」(同社安全推進室)という。
この事態を重視したJR貨物は約500両の貨車の部品交換や廃車などの対策を検討していると、朝日新聞が1998年11月に報じた。[a]
問題となった事故は以下の3件。事故貨車はいずれも石油類を運ぶタンク貨車で、製造後25〜28年。軸受金の過熱が原因とJR貨物ではみて、鉄道総合研究所へ調査を依頼している。[a]
軸受金は、平軸受けの部品の一つで、車軸に(油膜をはさんで)接触している。軸受金を介して車体の重さが車軸に伝わる。1977年以降は、軸受金を使わないコロ軸受けの貨車しか製造されていない。
調査の結果、上越線の事故車は、軸受金の素材(合金)に粒子の偏りがあった。そのために強度が不足し軸受金が変形、摩擦熱が発生し脱線につながったとみられている。[a]
また他の2件の貨車は、軸受金を1年間に2回以上 取り替えていた。JR貨物の運輸技術部では、貨車の老朽化で「車両の特定部分が傷む癖があるのではないか」と推定している。[a]
同社は、上越線の事故車の軸受金を製造したメーカーの軸受金を使っている貨車など約450両を対象に、1998年9月末から部品交換を開始している。また同じ部品を頻繁に交換している約230両の貨車は、使用を中止し精密調査を行なっている。[a]
JR貨物によると、平軸受けを使っている貨車は約7000両ほどある。その内の7割は、荷主が所有する私有貨車。JR貨物は、「不安要素が残る貨車の廃車の検討をお願いしていきたい」と話している。
軌間可変車両が鉄道総研へ到着運輸省と鉄道技術総合研究所は協同で「フリーゲージトレイン」(軌間可変電車)の開発を進めている。その試験車両が完成し、1998年11月2日に鉄道総研へ到着した。
フリーゲージトレインは、新幹線と在来線など、線路の軌間が異なる区間を直通できる。線路設備への投資を抑えることができる。1994年度から研究が始まり、1997年度までに基礎的な研究開発がほぼ終わっている。
完成したフリーゲージトレインの試験車両は3両編成。最高速度は、軌間が1067mmの路線で130km/h、1435mmの路線で300km/hが可能。試験車両は、1998年12月下旬まで鉄道総研の構内で試験を行なう。そして1999年1月から、JR西日本の山陰線 米子〜安来間で走行試験を実施。その後、アメリカ合州国のコロラド州プエブロ(Pueblo)付近の連邦鉄道局(Federal Railroad Administration)の試験施設で高速走行試験を行なう。
運輸省は1999年5月25日に、導入路線などについての調査を開始すると発表している。
「中部における鉄道貨物輸送を考えるシンポジウム」(社)全国通運連盟の主催で、「中部における鉄道貨物輸送を考えるシンポジウム」が1998年11月20日に開催された。運輸省中部運輸局・JR貨物東海支社・中日新聞社、中部地方通運業連盟が後援する。[a]
千原伸夫理事長の主催者挨拶、来賓挨拶の後([b])、成城大学経済学部の岡田清教授の基調講演「鉄道貨物輸送を考える」があった。それからパネルディスカッション「中部における鉄道貨物輸送を考える」([a][b])が行なわれた。コーディネータは大阪産業大学経営学部の谷本谷一教授。以下のパネラーが提言を行った[c]。[a][b]
なお宮崎・JR貨物東海支社長は南方貨物線について、実現の可能性は残っているがJR貨物は事業主体になる力がない、公的支援が課題、と述べた。[c]
参加者は約220名だった。[c]
会場は名古屋ヒルトンホテル。定員は300名で、参加費は無料。問い合わせは、中部地方通運業連盟内のシンポジウム事務局(TEL 052-551-9856)まで。申込締切は11月13日。[a]
前年(1997年)は同様のシンポジウムが大阪で開催された。
運輸技術審議会鉄道部会が鉄道事故の調査機関設置を求める答申運輸大臣の諮問軌間である運輸技術審議会鉄道部会(部会長 東京理科大学教授・松本嘉司氏)が1998年11月13日に答申を川崎運輸大臣へ提出した。その中で、原因究明・再発防止のために、鉄道事故を公平・中立に調査する国の調査機関が必要としている。これを受け、運輸省鉄道局は検討を進める。
答申は、大事故だけでなく、事故にはならなくとも安全上 問題のある事象(インシデント)も調査対象に含めることと、鉄道会社が事故やインシデントを調査機関へ報告する仕組みの整備、全ての鉄道会社が調査結果を安全のための情報として共有できること、情報公開を積極的に行なうことも、必要としている。
このような調査機関は、1991年に起きた信楽高原鉄道事故の遺族・弁護士らが運輸省に設置を求めていた。すでに航空事故調査委員会と海難審判庁があるが、鉄道分野にはまだ設置されていなかった。
なお航空・鉄道事故調査委員会はようやく、2001年10月1日に発足する。
今回の答申は、鉄道技術行政の役割を安全確保など最低限にとどめる考えを示した。今後は各社の技術力と最新技術を活用する。
このため材質・仕様を具体的に示している現在の技術基準を、性能規定へ移行する。各社の創意工夫を促す。また車両・施設の設計・施行は現在 事前規制となっている。これを、技術力が一定水準に達している社を国が認定(事業者認定制度)し、事前規制を省略する。
また規制緩和と併行し、監査の充実・事故調査体制を確立する。
JR貨物が徳島に複合ビルを完成徳島駅の東側のコンテナセンター跡地(徳島市寺島本町東 3-15-5)にJR貨物は、店舗・マンション・駐車場がある複合ビル「フレシアとくしま」を完成させた。店舗部分は1998年11月6日に開業した[b]。[a]
マンション棟と駐車場棟がある。マンション棟は鉄筋コンクリート造り、地上12階・地下1階、敷地面積 2,634.07平方メートル。1・2階はスポーツ用品店や銀行など([b])の店舗が入り、3階から12階は分譲マンション。[a]
駐車場棟は鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り、6階建で7層構造、敷地面積 2,373,67平方メートル。自走式の駐車場。[a]
延べ床面積は、マンションが7,261.09平方メートル、店舗が2,521,92平方メートル、駐車場が10,709.50平方メートル。[a]
総工費は約31億円。[b]
分譲マンションは、全70戸がすでに完売している。12月中旬から入居が始まる予定。[b]
なお着工は1997年5月。
川崎運輸大臣がJR貨物の東京(タ)駅などを視察川崎二郎運輸大臣が1998年11月16日、JR貨物の東京貨物ターミナル駅と中央研修センターを、約45分間 視察した。
東京(タ)駅では、JR貨物関東支社長の岡野常務取締役から駅の概況説明を受けた。そして金田社長も交え、質疑応答。駅の屋上で石黒駅長から構内の概要説明を受け、リーチスタッカーの荷役作業などを視察した。
続いて中央研修センターで、実習用機関車やシミュレーターなどを視察した。
JR貨物の1998年度中間決算JR貨物は1998年11月20日に、1998年度中間決算を発表した[b]。8月末の大雨・9月の台風で列車が運休し、また不況などの影響で運輸収入が前年同期比9.3%も落ち込んだ。経費を削減し営業費用は3.8%を削減した。経常損失は約36億円増えた。また車扱からコンテナへの転移が進み、初めてコンテナの輸送量が車扱を上回った。[a]
関連事業収入は前年度より6億円増えた。東京(タ)駅構内の廃棄物処理施設や兵庫県西宮市のマンション完成などが貢献した。[b]
土地売却の効果で特別利益が大幅に増えたため、純利益は約31億円を確保した。[a]
通期の予想は、売り上げ高 1780億円、経常損失 79億円。事業計画から14億円 下方修正。また設備投資額は360億円から20億円程度 削減する計画。
| 金額 [100万円] | ||
|---|---|---|
| 運輸収入([a]) | コンテナ | 555億円 |
| 車扱 | 148億円 | |
| 合計 | 704億円 | |
| 関連事業収入([a]) | 86億円 | |
| 営業収益([b]) | 83,237 | |
| 営業費用([a]) | 900億円 | |
| 営業損失([b]) | 6,788 | |
| 経常損失([b]) | 7,908 | |
| 中間利益([b]) | 3,137 | |
| 輸送トン数 [万トン] | 輸送トンキロ [億トンキロ] | |
|---|---|---|
| コンテナ | 1,026 | 91 |
| 車扱 | 943 | 16 |
| 合計 | 1,970 | 107 |
JR貨物がフリーダイヤルを充実JR貨物は1997年10月に開設したフリーダイヤルを、1998年11月9日から拡充した。
従来は本社だけで行なっていたが、武蔵野・名古屋・大阪の三つの営業支店にも新設した。
また運賃検索システムを改良し、電話番号(局番)でも運賃を検索できるようにした。これは「'98 国際物流総合展」で披露されたもの。
なお電話番号は、0120-365334で、全国共通。通話エリアに応じて、自動的に4ヶ所に振り分ける。
愛称名は「JRCIC(JR貨物コンテナ情報センター)」。開設当初のものから少し変わった。
月曜から金曜日の9時から18時までは社員が応対する。それ以外の時間は、留守番電話が質問を受け付ける。この点については改善なし。
JR貨物ではこのフリーダイヤルをテレビCMなどでPRしている。最近は一日に平均 7〜8件の問い合わせがあり、月平均 コンテナ50個程度の発送が成約している。
スイスで国民投票。鉄道で自然環境を守ることを選択スイスは1998年11月29日に鉄道近代化計画予算の国民投票を行い、賛成 63.5%、反対 36.5%で、承認された。物流を鉄道へ誘導し、アルプスの自然環境を自動車の排気ガスから守ることがねらい。[a]
承認された鉄道近代化計画は、1999年からの20年間で、305億スイスフラン(約2兆7千億円)を使って新線建設や在来線の改良を行う。目玉は、アルプスを貫通する2本の長大トンネル。特にザンクト=ゴットハルトトンネルは世界最長の鉄道トンネルになる。[a]
| 名称 | 全長 | 工期 | 工費 |
|---|---|---|---|
| ザンクト=ゴットハルト | 57km | 1999年〜2012年 | 95億スイスフラン |
| ロッチュベルグ | 34.6km | 1999年〜2006年 | 34億スイスフラン |
スイスは、北のドイツと南のイタリアとの間に位置し、ヨーロッパの物流の重要な幹線に位置する。ヨーロッパ統合が進み域内の物流が今後 増えるが、40トンの大型トラックがアルプスを行き交っては、重要な観光資源でもあるアルプスの自然環境は破壊される。そこでスイス国内の通過料を、道路より鉄道を安くし、国境でトラックごとないし荷物だけ鉄道へ積みかえが進むことをスイス政府は期待している。[a]
また国内の運輸業も鉄道へ誘導する方針だ。[a]
なおスイスは1994年2月に、スイス国内を通過する外国トラックを鉄道輸送に転換すると決定し憲法を改正している。[b]
JR貨物社員が稲沢市長選挙に立候補し落選JR貨物社員の勅使河原勇氏(60歳)が、稲沢市長選挙(愛知県)に立候補した。共産党の推薦を受け、無所属で出馬。
しかし1998年11月29日に選挙があり、立候補者3人のうち第3位で落選した。確定投票数は、当選した服部幸道氏が19075票、勅使河原氏は6547票(第3位)だった。なお投票率は44.05%だった。
運輸省の「鉄道貨物輸送の効率化に資する鉄道貨物駅及び集配システムのあり方に関する研究会」第一回会合運輸省は1998年11月30日に、「鉄道貨物輸送の効率化に資する鉄道貨物駅及び集配システムのあり方に関する研究会」の第一回会合を開いた。メンバーは学識経験者とJR貨物・全国通運連盟・鉄道利用運送事業者・運輸省。主なメンバーは以下のとおり[b]。[a]
輸送需要のあるところにオフレールステーションを設置し、効率的な鉄道貨物ネットワークのあり方を研究する。
オフレールステーションに荷物をいったん集約し、鉄道貨物駅との間はトレーラーで集中的にピストン輸送する。現在は、幹線列車とフィーダー列車との中継のため、拠点駅で貨物が半日から一日 滞留することがあり、スピードダウンの一因となっている。
また荷主と拠点駅との間の距離が長い場合も、オフレールステーションへ貨物を集約することで集配コストを削減できる。
1999年3月に最終会合が開かれる。
従来からあるオフレールステーションとして、コンテナ通運デポやコンテナセンター・コンテナ営業所・自動車代行駅などがある。
川崎運輸相が1998年度運輸白書を閣議提出、二酸化炭素排出量を1995年レベルへ川崎運輸省は1998年11月24日に、1998年度の運輸経済年次報告(運輸白書)を閣議へ提出した。
白書は、交通運輸分野で排出される二酸化炭素を抑制する必要があると強調。2010年の二酸化炭素排出量を1995年レベルに抑えることを提唱している。[a]
日本で排出される二酸化炭素の内 約20%が交通運輸分野から。そのうち9割を自動車が排出している。自動車の保有台数増加や郊外型店舗の増加など自動車社会の進展に対策を講じないと、2010年に交通運輸分野が排出する二酸化炭素は1990年に比べ約40%増加の8100万トンになると、同白書は指摘する。そこで公共交通機関へ需要を誘導、低公害車の普及、物流の効率化などを進め、2010年の二酸化炭素排出量を6800万トン(1990年の17%増)へ抑える必要があると強調している。[a]
自動車に比べ鉄道の二酸化炭素排出量は約1割。そこで国内貨物輸送については、トラックから鉄道や海運へモーダルシフトを進める必要があるとしている。[b]
また駅などのバリアフリー化も重要であり、国や地方自治体の補助が必要と指摘した。[b]
参考文献 日本石油輸送が中間決算を発表日本石油輸送が1998年度の中間決算を11月11日に発表した。主要荷主の日本石油が契約法式を変更したため、売上高は1割を超すプラス。しかし石油元売り各社は物流経費削減を進めており、営業利益と経常利益は減少した。1株あたり3円の配当金は維持した。
石油部門は、輸送量が対前年同期の19.5%プラスの361万キロリットル、営業収入は20.1%プラスの56億4500万円。しかしこれは日本石油が、契約事務を効率化するため、日本オイルターミナル（OT)が輸送した分の契約窓口を日本石油輸送に一本化したため。OTの輸送量は約90万キロリットルで、これを除くと対前年 約1割のマイナスにとどまった。
化成品部門はISOコンテナなど263個のコンテナのリース契約を新規に獲得し、営業収入は対前年同期 プラス4.6%の12億9600万円。
コンテナは、冷蔵コンテナ500個と冷凍コンテナ40個を増備し、化学薬品メーカーなどにセールスを強化したが、営業収入は対前年同期 マイナス1.4%の13億2600万円だった。
| 百万円 | 対前年同期比 [%] | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,268 | 13.5 |
| 営業利益 | 243 | -7.8 |
| 経常利益 | 434 | -2.1 |
| 中間利益 | 154 | -51.5 |
JR貨物関東支社の営業推進会が決意表明JR貨物関東支社の営業推進会が1998年11月4日の幹部会議で、岡野忠雄常務・関東支社長に鉄道貨物輸送再生の決意を表明した。
営業推進会は、関東支社の営業支店長らがメンバー。決意表明の中で以下の点を具体的にあげた。
なお関東支社管内では経営再建に向けた決意表明を、駅長会と運転関係現場長会も行っている。
JR貨物が年末手当てを回答、2.1ヶ月分JR貨物は1998年度の年末手当てについて、"基準内賃金の2.1ヶ月分を12月10日以降、準備でき次第 支給する"と、1998年11月26日に各組合へ回答した。支給額は、35歳・勤続17年の標準労働者で57万5820円。なお管理職社員は1.9ヶ月分。
伊豆箱根鉄道はイベント貨物列車を運転伊豆箱根鉄道は1998年11月22日に、駿豆線の開業100周年を記念してイベント列車を1往復運転した。運転区間は、大場〜修善寺間。ED31形電気機関車の重連(32・33号)が貨車(トム500形[b])5両を牽引した。復路だけヘッドマークと横断幕で飾られた。[a]
なおこのイベント列車は当初、8月30日に運転する予定だった。しかし集中豪雨の影響で運転が延期されていた。[a]
運転の主催は鉄道ファンの団体(RSEC)。[b]
JR貨物は隅田川〜新潟(タ)間でISO20フィートコンテナのフル積載を開始JR貨物はISOコンテナのフル積載(20フィートタンクコンテナ、24トン積み)を、隅田川〜新潟(タ)間で開始した。貨物は化学薬品。月間 40本を輸送している。
20フィート ISOコンテナのフル積載輸送はこれが始めて。
なお1999年1月からは、フル積載輸送に3区間が加わった。